行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき
・仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
・職員の意識改革と政策形成能力の向上
・効率的・効果的な行政運営
・総合計画の進捗管理
を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成29年9月22日 第1回行政評価市民委員会




評価対象施策の選定
平成29年度に評価を行うのは、次の6施策です。
 ① コミュニティの育成と地域活動の推進
 ② 移住と定住の推進
 ③ 安全でおいしい水の安定供給
 ④ 公共交通の確保
 ⑤ 河川改修・砂防施設整備
 ⑥ 秩序ある土地利用と良好な市街地の形成


各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。
 1 成果指標の妥当性
 2 事務事業の適当性
 3 施策の有効性
 4 進行年度の取組内容
 5 翌年度の取組目標


平成29年10月31日 第2回行政評価市民委員会
コミュニティの育成と地域活動の推進 
移住と定住の推進 



■お問い合わせ先
 

 備前市総合政策部財政課 行革推進係
 〒705-8602 備前市東片上126

 電話 0869-64-1872(直通)
 FAX 0869-64-3845