行政評価市民委員会

備前市では、備前市まちづくり基本条例第17条第1項の規定に基づき
・仕事の成果やコストの情報を説明する責任の一層の向上
・職員の意識改革と政策形成能力の向上
・効率的・効果的な行政運営
・総合計画の進捗管理
を目的として行政評価を導入しています。

また、同条第2項の規定に基づき備前市行政評価市民委員会条例を制定し、平成26年から備前市行政評価市民委員会を設置しています。

平成28年8月1日 第1回行政評価市民委員会


委嘱状交付
 
市民公募委員5名、学識経験者2名の計7名の委員に委嘱状の交付を行いました。
 任期は、平成28年8月1日から平成30年7月31日までです。



評価対象施策の選定
平成28年度に評価を行うのは、次の6施策です。
 ① 就学前の教育、保育等の充実
 ② 身近な安全・安心対策の充実
 ③ 国民健康保険・後期高齢者医療制度の適正運営と国民年金の事務執行
 ④ 賑わいをもたらす観光の振興
 ⑤ 地域情報化の推進
 ⑥ 積極的な人材育成・能力開発と組織の活性化


各所属長等が作成した施策評価シート等について年度内に2施策ずつ3回にわけて市民委員による外部評価を実施します。

評価項目は、次の5項目です。
 1 成果指標の妥当性
 2 事務事業の適当性
 3 施策の有効性
 4 進行年度の取組内容
 5 翌年度の取組目標


平成28年9月2日 第2回行政評価市民委員会
国民健康保険・後期高齢者医療制度の適正運営と国民年金の事務執行概ね適正な評価が行われている
積極的な人材育成・能力開発と組織の活性化概ね適正な評価が行われている

平成28年10月4日 第3回行政評価市民委員会
地域情報化の推進一部適正な評価が行われていない
賑わいをもたらす観光の振興一部適正な評価が行われていない

平成28年11月11日 第4回行政評価市民委員会
就学前の教育、保育等の充実一部適正な評価が行われていない
身近な安全・安心対策の充実一部適正な評価が行われていない


■お問い合わせ先
 

 備前市総合政策部財政課 行革推進係
 〒705-8602 備前市東片上126

 電話 0869-64-1872(直通)
 FAX 0869-64-3845