備前市地域情報化計画
 第4章
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 備前市情報化計画 第4章 地域情報化の分野別状況 

 4-1 地域情報化の取り組み内容とスケジュール

地域情報化の取り組み内容とスケジュール(画像 jpeg 89KB)
上記画像は、別フレームで画面に表示されます、ご了解ください。
 4-2 ネットワークインフラ
 〇 備前市情報ネットワーク
 情報通信の基盤としては、既存の通信網を含めた、無線、有線及びその組み合わせ等などさまざまなものが考えられますが、インターネットや動画像等の情報を高速でやりとりする高度情報化社会において中心的な役割を果たすのが、光ファイバー通信網です。
光ファイバーは、高度情報化社会の主要な基幹インフラストラクチャーとして位置づけられており、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」においても、地方公共団体においては、情報通信基盤の整備の中に、公共施設等を相互に接続する整備に努めることとされています。 現在、主要な公共施設は光ファイバーによって接続していますが、今後の光ファイバールートの拡張については、近距離のルート選定を行い、幹線・支線とも芯線数は地域情報化拠点の拡大等将来需要を考慮したものとし、IPv6化も含めてアプリケーションの充実・拡大にも対応していきます。
ただ、情報通信量、費用対効果等を考え民間事業者のADSL回線等を利用したネットワーク拡張も考慮していきます。
また、山間部や離島(諸島部)、都市部の拠点間を鉄道や河川が横断する場合など有線ネットワークの敷設が困難な場所においては、無線ネットワークの導入も視野に入れつつ、検討するものとします。

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 4-3 アプリケーション
 (1) 岡山県電子自治体推進協議会
県内市町村は、県と岡山県電子自治体推進協議会を構成しており、単独での導入が難しい各種アプリケーションについて、共同での導入を行い利用促進を図っています。現在は、各市町村それぞれが利用を認めた申請について、自宅や職場のパソコンからインターネットを利用して、24時間365日、岡山県や県内市町村への申請・届出を行う岡山県電子申請システムが稼動しています。
今後は電子入札や地方税電子申告などについて、協議会で導入を検討協議しており、協議会の今後の方向性に併せ、費用対効果や住民や企業の利便性等を含め総合的に判断し、導入や利用促進を行っていきます。
(2) 今後の検討アプリケーション
1 地理情報システム
各課単位で持っている個別の地理情報システムを融合し、有効活用を図ります。第一段階として、各課で共通に活用できる地籍図を基本データとした地図データを一元的に整備し、第二段階で各種地理情報を順次追加していくことで幅広い行政利用をし、一般への公開も検討していく必要があります。
2 ICカード
ICカードとはICチップが内蔵されたカードのことです。銀行のカード等で利用されている磁気カードで問題となっている偽造対策として金融機関等で導入が始まりましたが、現在ではさまざまな分野へと利用が広がりつつあります。
国の進める住民基本台帳ネットワークシステムで発行する住民基本台帳カードもICカードです。ICカードの高いセキュリティ機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して、保健、福祉、医療等の分野で、住民サービスへ積極的な活用を検討していく必要があります。
3 行政情報提供システム
行政情報配信サーバの設置かASPによるシステム運用により、携帯電話や電子メール、電話、FAXなど多様な情報提供を目指します。これにより災害情報の提供やイベントの中止連絡などさまざまな連絡に利用できます。
災害などの緊急時には不向きですが、更に進んだものとして市民サービスの総合的な窓口機能を持ったコールセンターがあります。主に大都市で取り組まれているこのコールセンターの設置は、本市単独での実施は難しいと考えますが、検討していく必要があります。
また、本市からの一方的な配信だけではなく、市民や企業等に参加していただき、協働して地域の安心安全に関する情報を共有するシステムなども検討していく必要があります。
4 生涯学習情報システム
情報管理センターに生涯学習情報提供サーバを設置するかASPによるシステムを利用します。市民は備前市地域情報ネットワークやインターネット経由で、いつでも自由に生涯学習に関する情報(団体・サークル情報、講座情報、施設情報等)を収集することができます。検索機能により必要な情報を素早く入手することもできます。
  更に電子町内会システムや情報交換手段としてSNSなど、住民同士のコミュニケーションを促進するシステムについても、セキュリティ対策を踏まえた上で、検討していく必要があります。
(3) 導入効果
検討アプリケーションを導入することは、安全で高品質な行政サービスの実現を目指すものです。
将来的には、各種行政事務の電子化を実施し、申請手続きや情報公開手続等と連携することにより、ネットワーク上で一度申請をするだけで、複数の窓口での手続きが終わるワンストップサービスを期待しています。これにより、市民は市役所に訪れなくても、自宅や最寄りの出先機関で、必要な情報の検索や各種手続きができます。また、各種行政案内、問い合わせへの回答等の対応も、内部業務と連携させて高品質な行政サービスを提供します。
さらに、よりオープンな行政の創造を目指し、行政コミュニケーションシステムの充実を図ります。行政課題や審議会答申内容等に対して、市民の意見をホームページからアンケート形式で入手し、自動集計が行えるようにします。これにより、行政計画の策定段階から市民の参画が可能になります。
また、地理情報システムと各種システムとの連携を行うことにより、決め細やかな行政サービスの提供ができます。例えば、地図とその場所が持つ属性情報を組み合わせて利用し、行政情報や防災情報等に活用します。

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