備前市地域情報化計画
 第3章
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 備前市情報化計画 第3章 地域情報化の施策 
 3-1 情報通信ネットワークの構築
  (1) 情報インフラの整備
地域情報化の施策を実現するためには、その基盤となる情報の道づくりとして各公共施設間を結ぶ高速通信網の整備が必要です。本市では、光ファイバー接続で71施設、ADSLによるフレッツグループ接続で24施設を結んだ「備前市情報ネットワーク」を構築しています。その幹線は国道2号に道路管理用光ファイバーの収容空間として整備されている「情報BOX」を利用し、岡山情報ハイウェイに接続しています。そして、備前県民局東備支局経由で吉永総合支所へ接続しています。日生総合支所をはじめとする支線は電力・電話事業者の電柱に添架し整備しています。
 今後の問題としては、現在、自設線で直接接続をしていない吉永総合支所への基盤整備をはじめ、伊部RTエリアや吉永北部のBOX局エリア、諸島地区などのブロードバンド化されていない地区への対応について民間の通信事業者の動向を見極めつつ、検討する必要があります。

(2) 地域情報拠点施設の整備
1 情報化を推進するに当たり、市民生活の利便性向上のために、情報通信拠点施設の整備は市内各地に分散している「小・中学校・高等学校」、「市民センター」、「市役所」及び「市の機関」等を情報拠点として位置づけ、機能の充実に努めます。
◇ 情報管理センター
地域情報化推進、行政事務の効率化、行政サービスの向上に向けて情報通信システムを一元的に管理するため情報管理センターを設置しています。
しかしながら、現在の情報管理センターの問題点としては、今後、更なる情報化を進めていく上で、スペースや電源が限界を迎えつつあります。安全対策も視野に入れながら拠点施設を今後どのようにしていくか、検討していく必要があります。
◇ 情報管理センターに求められる機能
・地域情報ネットワークの中核センター機能。
・行政情報システムの導入、運用を行う情報処理センター機能。
・各種システムの導入や情報提供を行う情報センター機能。
・今後展開するシステムの中核機器を設置することができる拡張機能。
・重要で大量の情報集積センターに相応しいセキュリティ対策機能。

(3) システムの安全性の確保
2 個人情報の保護
備前市情報ネットワークでは、個人情報保護に配慮して基幹業務系ネットワークと情報系ネットワークに2分して運用します。
住民基本台帳や税業務等の重要な市民情報を取り扱う基幹業務系ネットワークは、万一にも市民の個人情報が漏えいすることのないよう、インターネットと接続している情報系ネットワークと分離し、閉鎖的なネットワークで運用します。
一方、地域情報化を担う情報系ネットワークにおいても基幹業務系ネットワークほどではありませんが、個人情報を扱います。このため、市民等のプライバシーへの侵害がないように配慮するとともに、積極的にその保護が図られるようにシステムの構築・運用に努めながら、ネットワーク社会における情報通信の利用の拡大を目指します。
ただ、システムの運用に携わる者、及びシステム利用者である市民のモラルの確立、責任性の向上が図られなければならないことは言うまでもありません。
将来的には、ハードディスクのない端末を用いたシン・クライアント方式など、最新の個人情報対策についても調査し、活用を検討していきます。
2 セキュリティ対策
情報システムや施設等に対する不正アクセスを防止するために、ICカードやユーザID、パスワード等による適切なアクセス管理を行っています。
将来的には全ての端末でICカードやUSB認証などのハード的な認証、もしくは指紋や静脈などの生体認証の導入検討を行います。インターネットについては、外部からのアクセスを防止するための適切な措置を図るとともに、重要情報についてはデータの暗号化やLGWAN(総合行政ネットワークシステム)などセキュリティの高いネットワークの利用をするなど、不正アクセスへの対応とデータの保護を行います。
3 システムの安全対策
・ ウイルス対策
急増しているコンピュータウイルスの被害を防止するために、ウイルス発見・駆除用のソフトウエアを利用して、確実にチェックを行ったり、外部からのデータの不用意な利用を防止するための管理基準を制定し、徹底を図る等の措置を取ります。
さらに、今後はスパイウエア等にも配慮する必要があり、対策を進めてまいります。
・システム安全対策
情報通信システムの安全・障害対策として、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークの3層で対策を進めます。ハードウエアについて、重要機器の多重化や障害時のバックアップ体制の整備を実施します。ソフトウエアの対策としては、十分な検証・テストや適切な開発・修正管理が必要です。ネットワーク障害の対応として、通信経路の冗重化、ネットワーク運用・管理システムの利用等を進める必要があります。
また、電源対策として、無停電電源装置や非常用電源を確保する必要があり、対策を進めてまいります。
(4) 行政情報化の推進
現在、岡山情報ハイウェイに接続し、県下の各自治体等と高速接続された環境を構築しています。また、プロバイダを介してインターネットへも高速接続しています。
一方、高いセキュリティを有した住民基本台帳ネットワークシステムとLGWAN(総合行政ネットワーク)の整備を行い、国や県の動向を踏まえた的確な対応を進めています。
また、情報系ネットワーク内の庁内LANは、全ての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムであり、本市の行政運営に不可欠なものであるため、一人1台のパソコン配備を行っており、2005年(平成17年)には文書管理システムを導入し、運用を開始しています。文書管理システムについては、行政の簡素化・効率化・透明化あるいは住民サービス充実の観点から、最終的には財務会計なども含めた形で起案から廃棄までを一貫して行う総合的な文書管理システムへ移行していきます。文書管理システムをはじめとした内部事務的な行政情報化により、事務をより効率的に行っていくためには、執行部と職員が一体となって行政情報化へ真剣に取り組む必要があります。
3-2 情報化に関する人材育成
情報化を担う人づくりとして、人材の育成が挙げられます。特に市民の情報活用能力の向上、学校教育における情報化教育の推進、行政職員への情報化教育の充実、コンピュータ利用技術者の育成に対応する必要があります。
(1) 市民への情報教育の推進
家庭へのパソコン普及が進み、パソコンや携帯電話でのインターネット利用が急増するなど、情報化の波は市民生活にも押し寄せています。しかし、コンピュータに触れる機会がなかったり、購入しても思うように使えないといった状態にある市民も少なくありません。一般の家電製品と異なり、これらの機器は利用できるようになるまでに適切な教育・講習を受ける機会が必要です。
将来にわたって、情報化推進の意義や必要性について市民の意識と理解を深めるために、生涯学習の分野において、パソコン等の情報機器やインターネットなどの市民向けの教育・講習を推進する必要があります。さらにバリアフリー社会を目指すために、高齢者・障害者を含め、誰もが利用できる情報環境の実現に向け努力します。
(2) 学校教育における情報教育の推進
市内の小・中学校・高等学校においては、全ての学校にパソコンを設置し情報化教育を実施しています。 今後は、これまでの「コンピュータについての教育」、「コンピュータを利用した教育」に加えインターネットなど情報ネットワークや情報通信についても、適切な形で体験し情報化に関する理解を深めるとともに、情報発信の能力を向上させることが必要です。情報化教育を一層推進し、児童・生徒を地域情報化の普及に役立つ人材として、また地域における情報化の担い手として、育成します。
(3) 行政の情報化に対応した職員の育成
職員の育成については、執行部や職員の情報化に対する取り組み姿勢によって、地方公共団体で大きな差がでます。
職員においては、従来から情報化を推進するため、パソコン利用を推進してきましたが、今後の地域情報化を推進するためには、行政職員として、情報機器の操作能力だけでなく情報活用能力が必要です。今後は、障害者の立場にたった文字情報、映像、音声などの複合的な情報発信能力が重視されます。
このことから、地域情報化に必要な職員の能力を明確にし、高度情報化に的確に対応できる基礎知識と専門領域についての将来的な研修計画を作成し、職員の情報化研修を計画的、効率的かつ短期間に行う必要があります。
さらに、情報の利活用が広範囲な分野にわたることから、システムの開発・運用に参画しうる職員の育成にも努める必要があります。情報機器等の活用能力の向上を図るとともに、システム・ネットワーク活用に関する適切な企画・調整能力を有する人材の確保・育成をしなければなりません。
(4) 企業における育成
産業分野においては、それぞれの企業等において、社員教育などの教育が実施されていますが、情報化に関しては、その技術進歩が急速なため組織内での教育ができる体制を整えることが困難であること、情報化に対応できる人材育成を行う学校・機関が充実していないことから、その人材の確保が問題となります。

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3-3 外部リソースの活用
高度情報化の要望と多数業務システム導入の要望に応えるために、積極的に専門知識及び資格を有する民間会社社員など外部からの委託及び派遣によりシステムの安定的運用、セキュリティの確保に努める必要があります。
さらに、セキュリティ対策の面から望まれているシステム監査についても、有資格者を擁する民間団体等への委託を検討する必要があります。

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3-4 推進体制等
地域の情報化を進めていくために、本市は教育機関・民間事業者と一体となって適切な役割分担を図りつつ行うことが必要です。また、本市において情報化施策は本市のあらゆる業務にまたがるため、計画策定・例規整備・システム整備・運用管理等にわたって全庁的に取り組んでいくことが不可欠です。
また情報化は、単にそれぞれの情報を所管している課のみの問題ではなく、全体的な視野に立って、情報化担当部門との役割分担を明確にしながら進めていかなければなりません。このため、既存の体制の活用・充実等を含め、全庁的な推進体制を整備する必要があります。
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