備前市地域情報化計画
 第1章
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 備前市地域情報化計画 第1章 地域情報化の現状と動向 
1-1 備前市を取り巻く環境

グローバルな社会の進展や情報通信分野に代表される技術革新の進展、インターネットや携帯電話の爆発的な普及に見られるように、近年、情報通信ネットワークの高度化・多様化が加速し、社会の情報化もこれまでにない速さで進展しています。
特にインターネットの高速化・低廉化と利用の推進は社会の潮流で、21世紀の社会経済の基盤となるものです。旧備前市において地域情報化計画を策定した平成13年3月には0%であったインターネットのブロードバンド率が平成18年3月現在では29%程度にまで伸びています。
インターネットを活用した多種多様な電子商取引の創出による流通革命、ICカードや電子マネー等の普及による金融革命等、従来の枠組みでは考えられなかったビジネスやライフスタイルが実現する時代になってきています。さらに、携帯電話などの携帯通信機器の高度化によって、「いつでも、どこでも」インターネットを利用できる社会になってきています。
一方、地域社会においては、少子高齢化の進展、地方分権の推進、生活意識の変化、地域経済活性化の要請、阪神・淡路大震災を契機とし、東南海・南海地震に備えた安全意識の高まり、環境問題への対応等、さまざまな課題を抱えており、これらの地域課題の解決に向けてこれまで以上に効果的な事業、施策を選択し、実施していくことが求められています。
地域情報化計画は、これらの地域課題解決の有効な手段としての側面を視野に入れながら、岡山県東部の拠点都市としての情報化施策の指針を位置づけるものです。
この計画を実施することにより、誰もが安心して情報化の便益を享受でき、誰もが参加できる情報化社会を構築し、「ひとが元気、笑顔あふれるまち備前」の実現を目指せるものと考えます。
「安全で快適に暮らせるまちづくり」、「健康でやさしさあふれるまちづくり」、「地域文化とひとが輝くまちづくり」、「もてなしの心とたくましさのあるまちづくり」、「住民主体の協働のまちづくり」、「健全で自立したまちづくり」の実現を図り、知識・情報の創造、情報の共有化を通じて市民生活の利便性向上、新規産業の創造による地域経済の活性化、高齢者等の社会参加の機会拡大を図ることができるとともに、市への定住化にもつながるものと確信します。
なお、この計画は、21世紀におけるインターネットの技術革新を基本に置き、新たな時代に対応した地域の情報化を進めるためのものです。

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 1-2 備前市の概要
本市は、岡山県東部に位置しており、兵庫県赤穂市、上郡町などと接する中国地方の東の玄関口です。総面積は258.23キロ平方メートルで、気候は、温和で晴天が多い典型的な瀬戸内式気候です。地形は、南部は瀬戸内海に面し、大小13の島々からなる日生諸島があります。山々が瀬戸内海までせまっており、北部は標高400mの八塔寺地区などの丘陵地があり、西端には岡山県三大河川の一つである吉井川が流れています。
土地の利用状況については、山林が大部分を占めていることから、平坦地に乏しく、都市空間が瀬戸内海沿岸部の平地や主要な道路、鉄道や河川沿いに限られています。
人口の推移を見ると、昭和50年の国勢調査では50,745人であったものが、平成12年には42,534人と、この25年間で8,211人(16.2%)も減少しています。 減少の要因としては、近年の少子化傾向や、構造不況等による地場産業からの離職・転出のほか安価な住宅地を求めて近隣への転出、高学歴化に伴う大学進学者の増加及び卒業者の市外就職等、さまざまな要因が考えられます。人口は年々減少傾向にあり、高齢化の進展と核家族化に歯止めがかかっていません。
交通網は東西方向にはしる山陽自動車道をはじめ、国道2号や国道250号、岡山ブルーライン、南北方向に国道374号、県道穂浪吉永停車場線などにより、広域交通ネットワークの骨格が形成されています。鉄道は東西方向にJR山陽本線と赤穂線が走り、地域内には9駅あります。瀬戸内海には定期船が運航しています。

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  1-3 地域情報化の現状と動向
近年において情報・通信分野における飛躍的な技術の進展により、全国的規模で高度情報ネットワークが構築されています。高度情報化が進むことによって、情報の価値観が一層高まり、市民のライフスタイルも大きく変わりつつあります。
 情報通信技術の発展に伴い、世界レベルで情報化の競争が激化する中で、国や県も情報化を強力に推進しており、霞ヶ関WANに代表される中央省庁のネットワークシステムにおいても高度利用が進められています。
国においては、全ての国民がインターネット等を容易に利用できる社会の実現を目指す「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」を平成13年1月に施行し、そして、具体的なIT国家戦略としてインフラ整備に重点をおいた「e−Japan戦略」を発表してきました。
そして、現在では新たな「IT新改革戦略」を平成18年1月に発表し、新たな方向性を示しています。
岡山県においても、岡山情報ハイウェイが完成し、リージョナルウェブ構想のもと情報ハイウェイへの接続を促進し、平成13年2月には高度情報化の推進に向けて重点的に取り組むべき方向を示した「おかやまIT戦略プログラム」を示しました。その後、平成16年2月には計画期間の満了及びインターネットのブロードバンド化をはじめとするIT社会の急速な進展等に的確に対応し、本格的なIT社会の到来を踏まえた「おかやまIT戦略プログラムee」を新たに発表しています。
現在では、県内全市町村が情報ハイウェイに接続し、多角的に活用しています。
本市においても、現在、ホームページを通じて、各種行政情報提供、西日本屈指の規模を誇るテニスセンターなどの公共施設予約、リアルタイムの議会中継、ビデオオンデマンドによる観光情報など各種動画など多様な市民サービスを提供しています。
一方で、電算機などの情報処理機器の導入により事務処理の効率化を図り、どの窓口においても住民票や税証明などを同様に発行できるように市民サービスの向上に努めています。
今後の問題としては、さらに市民ニーズに対応してICカードや自動交付機などを活用したサービスの拡充が必要だと考えられます。
言葉の面で見ると、総務省では「情報通信技術」という言葉を表す英語を、今までの「IT(Information Technology)」から、情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確にするため「ICT(Information & Communication Technology)」という言葉を利用しつつあります。
本市でも、今後は住民とのコミュニケーションを大事にしていく意味からも、必要な場合は「ICT」という言葉を使用すると同時に職員の理解を深めていくこととします。
情報通信技術の進展は目覚しいものがありますが、競争及び市場原理のもとに行われる民間のインフラ整備は、県北山間部ほど悲観的ではないにしても、岡山市や周辺のベッドタウンに比べると本市地域ではなかなか進みません。
現在、市内の大半の地域で民間通信事業者によるADSLまたはCATVによってブロードバンドによるインターネット利用ができるようになっていますが、今後の問題は、非ブロードバンド地域の解消と一段上の帯域利用ができる光や無線などのサービスについて事業展開されるように働きかけていく必要があると考えます。
※ 本情報化計画では、CATVの展開と地上デジタル放送対策については盛り込んでいません。
  別途立上げられている地域情報化検討プロジェクトの答申に従うこととし、見直しをします。
        
              備前市 情報化ネットワークイメージ図(画像(jpeg 75KB)) 
              上記画像は、別フレームで画面に表示されます、ご了解ください。


 
 
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