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 危機管理課 くらし安全係

 備前市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定しました

危機管理課 くらし安全係電話 0869-64-1876(直通)
 


 備前市では、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するとともに、市民の皆様のを権利利益保護するため、公共の場所における防犯カメラの設置や運用について一定のルールを定めた、備前市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定し、平成26年12月22日から施行しました。

  制定の背景

 現在、犯罪の手口の多様化や凶悪化などが大きな社会問題となっております。これらの犯罪から大切な命や財産を守るうえで必要不可欠なものが防犯設備です。その中でも、防犯カメラは高い犯罪抑止効果だけでなく、犯罪捜査においても有効な捜査手法の一つとして注目されております。
 備前市では、今後、さらに、防犯カメラが設置される地域や、その設置台数の増加が見込まれることを想定し、その有効性を活かしながら、適切な運用を図り、防犯対策をより実効性のあるものとし、市民の皆様の権利利益を保護するとともに、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、備前市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定いたしました。

 備前市防犯カメラの設置及び運用に関する条例(PDF:140kb)

  条例の主な内容

目的

 
 この条例は、公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するとともに、市民等のプライバシーを保護することを目的とします。
  
用語の定義
 (1)防犯カメラ
 犯罪の予防を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラであって、撮影した画像を表示し、又は記録する機能を有するものをいいます。

(2)公共の場所
 道路・公園・広場・市が設置し、又は管理する施設(保育園、幼稚園の駐車場や公共空地、河川敷・駅のホーム(建物外))などの、多数の者が往来し、又は出入りする場所をいいます。
  
市の責務
  市は、防犯カメラ設置者等に対し、防犯カメラの設置及び運用に関し、個人情報が適切に取り扱われるよう、意識啓発等に努めなければなりません。
  
設置利用基準の届出等
  届け出が必要な団体が公共の場所に防犯カメラを設置しようとするときは、防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを市長に届け出なければなりません。

 以下の団体が防犯カメラを公共の場に設置する場合には届け出が必要となります。

 ①市が設置する場合(屋内は除く)

 ②地方自治法第244条の23項に規定する公の指定管理者が公共の場所に防犯カメラを設置
  する場合(ただし屋内を除く。)
    (一財)備前市施設管理公社、(協)岡山県備前陶友会、備前商工会議所、備前東商工会、
    (福)備前市社会福祉事業団等

 ③地方自治法第260条の21項に規定する地縁による団体が公共の場所に防犯カメラを設置
  する場合

   
 ④自治会その他の地域的な共同活動を行う団体が公共の場所に防犯カメラを設置する場合
    地縁による団体以外の地区の自治会や地域的な共同活動を行うNPO法人など

 ⑤前各号に掲げるもののほか、規則で定めるもの
    商店会、鉄道事業者など
  
防犯カメラ設置者の責務
  防犯カメラ設置者は、その責務として、設置目的や撮影対象区域を明確にし、防犯カメラ管理責任者を置く等の措置を講じなければなりません。
  
画像等の適正な管理
  記録された画像等は、不特定多数の人物の容ぼうや無意識な言動や行動などといった個人情報が含まれていることから、漏えい、滅失、毀損等が生じないよう適正に管理するとともに、法令等に定めがある場合等を除き、設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはなりません。設置者等でなくなった後においても、知り得た情報を漏らしてはいけません。

 以下の4つの場合のいずれかに該当する場合に限り、画像を犯罪の防止のために利用又は提供できます。

 ①本人の同意があるとき

 ②法令に定めがあるとき
   法令に基づく手続きにより照会を受けた場合で、弁護士法第23条の22項に基づく弁護士会からの
   照会、裁判所からの文書提出命令(民事訴訟法第223)、裁判官は発する令状に基づく場合です。

 ③市民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められ
    るとき。

   行方不明者の安否確認や災害発生時の被害状況を情報提供する場合や犯罪、事故等から個人を
   守るため、時間的余裕がなく、画像の目的外利用・提供を行う以外に適当な手段がない場合など
   です。

 ④捜査機関から犯罪捜査のため情報提供を求められたとき。
   捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合です。ただし、捜査機関が画像の提供を求め
   る場合は文書によります。

 文書とは、刑事訴訟法第197条第2項に基づく「捜査関係事項照会書」などをいい、捜査機関が犯罪捜査を目的としたことを明らかにした公文書であれば足り、書式等を指定するものではありません。 
 捜査
機関から文書を求めることは、迅速な捜査に支障を及ぼし、犯人逮捕が遅れる可能性もありますが、個人に関する情報であることから、提出にあたっては、より慎重を期するべきであり、記録を明確にしておくためにも文書による依頼に基づくことが必要です。
  
苦情の処理
  防犯カメラの管理、運用等について市民等から苦情があったときは、防犯カメラ管理責任者等は、迅速かつ適切に処理するよう努めるとともに、市民等は、その苦情の処理について不服がある場合は市長に申し出ることができます。
  
勧告等
  市長は、この条例の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を講ずるよう勧告することができます。
 また、市長は、勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができます。

  防犯カメラの設置及び利用に関する基準の届出について

防犯カメラ設置利用基準の届出

 
 条例第3条で定める、防犯カメラ設置利用基準の届出義務者が、公共の場所に防犯カメラを設置する場合は、「防犯カメラ設置利用基準届」の届出が必要となります。
 この届出は、防犯カメラを設置しようとする14日前までに、危機管理課に届け出なければなりません。
  
届出に必要な書類
 (1)防犯カメラ設置利用基準届
(2)防犯カメラの設置及び運用に関する基準
(3)撮影対象区域及び防犯カメラを設置している旨等を表示する箇所を記載した図面
  
届出内容の変更・防犯カメラの廃止があった場合
  届出内容を変更した場合は「防犯カメラ設置利用基準変更届」、防犯カメラを廃止する場合は「防犯カメラ廃止届」を、それぞれ、14日前までに危機管理課に届出なければなりません。
  
各種届出書様式のダウンロード
  

  防犯カメラの運用状況の公表について

平成29年の防犯カメラ運用状況
 ・ 設置場所等 (1,177kbytepdf


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