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 税務課 市民税係

 税金

 個人市県民税・法人市民税  市民税特別徴収  軽自動車税  国民健康保険税  介護保険料       市たばこ税・鉱産税  後期高齢者医療保険料  給与支払報告書の提出について

税務課 市民税係電話 0869-64-1815(直通)
メールアドレス

 個人市県民税 

■納めていただく人(納税義務者)
  • 1月1日現在市内に住所があり、前年中に一定以上の所得があった人(均等割額と所得割額)  
  • 1月1日現在市内に事業所または家屋敷を有する人で市内に住所を有しない人(均等割額のみ)

■税率
  • 均等割額

 平成25年度まで平成26年度から
 現行(年額)増額分(年額)増額後(年額)
市民税の均等割額3,000円500円3,500
県民税の均等割額1,500円500円2,000
均等割額4,500円1,000円5,500
     ※県民税のうち500円は「おかやま森づくり県民税」です。 ⇒ 岡山県税務課のページへ  

【適用期間】
  平成26年度から平成35年度まで(10年間)

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度の10年間、個人住民税の均等割の標準税率に1,000円(市民税分500円、県民税分500円)が加算されます。

この増額分は、避難所等、防災拠点や防災設備の整備などの防災・減災事業を実施するための財源に充てられます。みなさんのご理解をお願いします。

  • 所得割額          所得割額 = 課税標準額 × 税率 − 調整控除
  • 課税標準額とは、前年所得金額から所得控除額を引いた残りの額です。なお、税額控除(配当控除)や配当割・株式譲渡所得割額控除額の該当がある方は上記の所得割額からさらにそれらの控除額を差し引きます。税率と調整控除については、以下をご覧ください。

 (税率) 年金、給与、事業所得などの総所得については、一律10%の税率になりました。

             
 
市民税率
県民税率
合計
総所得
6%
4%
10%
分離長期
3%
2%
5%
株式(上場分)
3%
2%
5%
    (調整控除)所得税と市県民税の人的控除の差額を調整します。       
課税標準額
控除される金額
200万円以下の方
次のアとイのいずれか小さい額×5%
ア所得税と市県民税の人的控除額の差の合計額
イ市県民税の課税標準額
200万円超の方
{ア−(市県民税の課税標準額−200万円)}×5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします。
 

■非課税基準について

 ◎均等割・所得割ともに課税されない人 ※所得税の非課税基準とは異なるので注意してください。

  その年の11日において、下記のいずれかに該当する人

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 

2.障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

3.前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

 <控除対象配偶者または扶養親族がいる場合>

  (控除対象配偶者数+扶養親族数+1)× 280,000円 + 168,000

 <控除対象配偶者および扶養親族がいない場合>

280,000円

 

 ◎所得割が課税されない人

. 前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である人

 <控除対象配偶者または扶養親族がいる場合>

  (控除対象配偶者数+扶養親族数+1)× 350,000円 + 320,000

<控除対象配偶者および扶養親族がいない場合>

350,000円


■申告について

 市内に住所を有する人は、毎年3月15日までに前年中の所得を申告しなければなりません。ただし、給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人や所得税の確定申告をした人は除かれます。

■市民税・県民税申告書

 市民税・県民税申告書および申告の手続きの様式を掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。



  平成29年度(平成28年中の所得についての申告書)

 平成29年度市民税・県民税申告書(PDF形式 318KB)※A4サイズ両面印刷でご利用下さい。

 
平成29年度市民税・県民税申告書(Excel形式 149KB)※A4サイズ両面印刷でご利用下さい。

  ・市民税・県民税申告書(分離申告用)(PDF形式 144KB)

 
住民税申告書記載例 (PDF形式409KB)

 
平成29年度(2017年度) 市民税・県民税申告について (PDF形式 115KB)

 
平成29年度所得や控除に関する説明 (PDF形式 426KB)

  ・
医療費控除の明細書(PDF形式;1420KB) : 国税庁ホームページから抜粋しています。

   医療費控除の申告をされる人は、明細書を完成されてから申告してください。



 
  平成28年度(平成27年中の所得についての申告書)

 平成28年度市民税・県民税申告書(PDF形式 181KB)※A4サイズ両面印刷でご利用下さい。

 
平成28年度市民税・県民税申告書(Excel形式 203KB)※A4サイズ両面印刷でご利用下さい。

  ・市民税・県民税申告書(分離申告用)(PDF形式 145KB)

 
住民税申告書記載例 (PDF形式349KB)

 
平成28年度(2016年度) 市民税・県民税申告について (PDF形式 111KB)

 
平成28年度所得や控除に関する説明 (PDF形式 427KB)



■納税の方法
  • 特別徴収・・・特別徴収税額通知書により、給与の支払者が毎月の給与支払いの際に、その人の給与から市・県民税を天引きしてこれを市に納入する方法で、6月から翌年5月までの12か月で徴収されます。
  • 普通徴収・・・市からの納付書により、納税義務者自らが納付する方法(口座振替も可能)で、納期限は、6月、8月、10月の各月末と12月25日です。4期払い)
      ※納期限については、定められた期日が土・日曜、祝日の場合は翌営業日(開庁日)となります。

■市民税の減免

備前市税条例第51条第1項の各号のいずれかに該当する人のうち、申請により市において必要があると認める人については、市民税が減免されます。
 

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 法人市民税 

■納めていただく人(納税義務者)
  • 市内に事務所等を有する法人(均等割額と法人税割額)
  • 市内に事務所等を有しないが、寮・保養所等を有する法人(均等割額)

■税率
   均等割額・・・資本金等の金額および従業者数により決まります。
 
資本等区分
従業員数
税額
50億円超
50人超
,000千円 
10億円超 50億円以下
50人超
,750千円 
10億円超
50人以下
410千円 
1億円超 10億円以下
50人超
400千円 
1億円超 10億円以下
50人以下
160千円 
1千万円超 1億円以下
50人超
150千円 
1千万円超 1億円以下
50人以下
130千円 
1千万円以下
50人超
120千円 
上記以外の法人
50千円 

   法人税割額
      平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が
     交付税原資とされることとなりました。
      これに伴い地方税法が改正され、備前市における法人市民税法人税割の税率が、次の
     とおりとなりました。

      平成26930以前に開始した事業年度の法人税割 14.7
      平成26101以後に開始する事業年度の法人税割 12.1

      法人市民税法人税割の税率変更に伴い、平成26101日以後に開始する最初の事業年度の
    予定申告額
について、法人税割は前事業年度の法人税割額に4.7(通常は6)を乗じて得た金額を
    前事業年度の月数で除して得た金額となります。  

       予定申告の法人税割額=前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

    詳しくはこちら→法人市民税法人税割の税率改正の概要PDF形式28KB



■申告
  • 中間申告
      申告期限・・・事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
  • 確定申告
      申告期限・・・事業年度終了の日の翌日から2か月以内

■納付
 申告により計算された税額(均等割額と法人税割額の合計)を申告納付期限までに納めることになっています。

   納付書の様式はこちら⇒法人市民税納付書(319KB)

■異動
 備前市内に事業所等を有する法人が事業年度の変更や解散・閉鎖・移転等の異動があった場合、または、
法人が他市から備前市へ転入した場合は異動届の提出が必要となります。
 定款や登記事項証明書等を添付して、異動届を提出してください。

   異動届の様式はこちら⇒法人市民税異動届 (53KB)

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 電子申告(e-TAX)について 

■電子申告(e-TAX)

e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告、申請・届出等ができる便利なシステムです。
あらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続が可能です。
便利なe-Taxをぜひご利用ください。

 
▽詳しくは国税局のe-TAXホームページを御覧ください。
e-TAX(国税庁)のホームページへ

 
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