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 税務課 資産税係
 

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 固定資産税の減額措置(新築・改修)  各種申請書類

税務課 資産税係電話 0869-64-1816(直通)
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 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 

 住宅の耐震改修促進税制が創設されたことにより、住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

■要件
 
減額が適用されるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  ・昭和57年1月1日以前より建っている住宅であること。
  ・平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震改修工事が行われたものであること。
  ・改修費用が1戸あたり50万円(ただし、平成25年3月31日までに耐震改修工事に係る契約を締結している
     場合は30万円)以上であること。

  ・現行の耐震基準(※1)に適合した工事であることの証明がされたものであること。

 
 なお、減額の申告手続きは、やむを得ない場合を除き改修後3ヶ月以内に、工事が耐震基準に適合してい
 ことの証明書、領収書を添えて、税務課へ申告書を提出してください。


   (※1) 現行の耐震基準とは、建築基準法に基づいて昭和56年6月1日に施行されたものになります。

■減額内容

 
改修工事が完了した翌年度から、次の内容で、改修した住宅に係る固定資産税が2分の1減額されます。対象面積は120平方メートル分までを上限に適用されます。

  ・平成18年から平成21年に改修が完了…3年間
  ・平成22年から平成24年に改修が完了…2年間
  ・平成25年から平成27年に改修が完了…1年間

  ※ 都市計画税は減額の対象になりません。
  ※ バリアフリー改修及び省エネ改修に伴う減額措置の対象となっている年度は適用されません。

■様式

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書  (39kbyte)doc
   耐震改修工事証明申請書(PDF,79KB)


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 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 

税務課 資産税係電話 0869-64-1816(直通)

 住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されたことにより、住宅のバリアフリー改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

■要件

 
減額が適用されるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

 <居住者>
   次のいずれかの方が居住する住宅(賃貸住宅を除く)であること。

    1. 65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳以上になる方も含む)
    2. 要介護認定または要支援認定を受けている方(介護保険被保険者証の写しが必要)
    3. 障害者の方(障害者手帳の写しが必要)

 <家屋>
    ・平成19年1月1日以前より建っている住宅(賃貸住宅を除く)であること。
    ・平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に改修工事が行われたものであること。

 <工事内容>
   次のいずれかの工事で、補助金等を除いた自己負担が50万円(ただし、平成25年3月31日までにバリア
      フリー改修工事に係る契約を締結している場合は30万円)以上であること。


    1. 廊下の拡幅      4. トイレの改良      7. 引き戸への取替え
    2. 階段の勾配の緩和 5. 手すりの取付け    8. 床表面の滑り止め化
    3. 浴室の改良      6. 床の段差の解消

 なお、減額の申告手続きは、やむを得ない場合を除き改修後3ヶ月以内に居住者要件を証明する書類、工事明細書、写真、領収書等を添えて、税務課へ申告書を提出してください。

■減額内容

 改修工事が完了した翌年度分に限り、改修した住宅に係る固定資産税が3分の1減額されます。対象面積は100平方メートル分までを上限とし、マンション等の区分所有物件にも適用されます。また、措置は1戸につき1回限りの適用です。

   ※ 都市計画税は減額の対象になりません。
   ※ 新築住宅特例や耐震改修特例の減額措置の対象となっている年度は適用されません。

■様式

   バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 (52kbyte)doc


 

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 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 

税務課 資産税係電話 0869-64-1816(直通)

 住宅の省エネ改修促進税制が創設されたことにより、住宅の省エネ改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。
 

■要件

 減額が適用されるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  <家屋>
   ・平成20年1月1日以前より建っている住宅(賃貸住宅を除く)であること。
   ・平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に改修工事が行われたものであること。

  <工事内容>
   次の工事のうち、1.を含む工事を行い、工事に要した費用が50万円(ただし、平成25年3月31日までに省
    エネ改修工事に係る契約を締結している場合は30万円)以上であること。


   1. 窓の改修工事(二重サッシ、複層ガラス化など)
   2. 床の断熱改修工事
   3. 天井の断熱改修工事
   4. 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)
  

    ※ 現行の省エネ基準に適合した改修工事であることが証明されたものであること。
    ※ 改修工事の費用のうち、省エネ改修工事とは関係のない増築や改築などの費用が含まれている
      場合、その部分は工事金額の要件には含まれません。


 なお、減額の申告手続きは、やむを得ない場合を除き改修後3ヶ月以内に必要書類を添えて、税務課へ申告書を提出してください。

■減額内容

 改修工事が完了した翌年度分に限り、改修した住宅に係る固定資産税が3分の1減額されます。対象面積は120平方メートル分までを上限とし、マンション等の区分所有物件にも適用されます。また、措置は1戸につき1回限りの適用です。


   ※ 都市計画税は減額の対象になりません。
   ※ 新築住宅特例や耐震改修特例の減額措置の対象となっている年度は適用されません。

■添付書類

 申告書には以下の書類の添付が必要です。

   ・ 納税義務者の住民票の写し
   ・現行の省エネ基準に適合した改修工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性
    能評価機関が発行します)
   
・工事内容の確認ができる明細書等
   ・工事費用の支払が確認できる領収書

■様式

    熱損失防止(省エネ)改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書(Word,30KB)

    熱損失防止改修工事証明書(PDF,436KB)


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 長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
 

税務課 資産税係電話 0869-64-1816(直通)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額制度が創設されたことにより、新築された住宅において所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

■要件

 減額が適用されるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

   ・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日の平成21年6月4日から平成26年3月31日の
    に新築された住宅
   ・同法の規定により一定基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅
   ・居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方  
   メートル以下であること

   ※併用住宅の場合は,居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること

■減額内容

 居住部分の床面積120平方メートル相当分までの固定資産税が、次の期間において2分の1に減額されます。

  1. 一般の住宅(2.以外の住宅)・・・・・・・・新築後5年度分
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・新築後7年度分

   ※ 都市計画税は減額の対象になりません。
   ※ この減額措置は、現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されるものです。

■申告手続き
 
 新築した年の翌年の1月31日までに、申告書に長期優良住宅の認定通知書の写しを添付し、税務課に提出してください。

■様式

    認定長期優良(200年)住宅に対する固定資産税の減額申告書(Word,33KB)


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