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 税務課 市民税係 

 税金
 個人市民税・法人市民税  市民税特別徴収  軽自動車税  国民健康保険税  介護保険料              市たばこ税・鉱産税  後期高齢者医療保険料 

税務課 市民税係電話 0869-64-1815(直通)
メールアドレス

 国民健康保険税(国保税) 

 国民健康保険に加入している人(75歳未満)の医療保険分(基礎賦課額)、後期高齢者医療支援分(後期高齢者医療支援金等賦課額)、介護保険分(介護納付金)が国保税として課税されます。
 なお、介護分は、40歳〜64歳(介護保険第2号被保険者)の人にのみ納めていただくことになります。
 算定については、所得割・均等割・平等割の合算で行い、さらに一定の所得以下の世帯について7・5・2割の軽減措置(均等割・平等割のみ)を設け負担軽減を行っています。

■納税義務者
  納税義務者は、世帯主です。世帯主が国保に加入していなくても、その世帯に被保険者がいれば世帯主(擬制世帯主)に課税されます。


■賦課期日
  4月1日現在の加入状況で課税されますが、年度の途中で国保資格を取得した人は取得した月から、国保資格を喪失した人は喪失した月の前月までで、それぞれ月割りで計算されます。


■税の内訳 
  • 所得割額(前年所得から計算します)
  • 均等割額(被保険者の人数から計算します)
  • 平等割額(1世帯あたりの額になります)
※医療分・後期高齢者支援分・介護分で、税額(率)はそれぞれ異なり、賦課限度額は医療分540,000円、後期高齢者支援分190,000円、介護分160,000円となっています。
 
医 療 分
 後期高齢者支援分
介 護 分(40〜64歳)
所得割
{前年中所得−33万円}
×7.6
{前年中所得−33万円}
×.5%
 
{前年中所得−33万円}
×2.3%
均等割
24,600円
(被保険者1人あたり)
8,300円
(被保険者1人あたり)
 
9,600円
(被保険者1人あたり)
平等割
17,600円
(1世帯あたり)
6,000円
(1世帯あたり)
 
5,300円
(1世帯あたり)
限度額
54万円
19万円 
16万円
計算例   前年中所得1,330,000円 1人世帯、45歳 
   
所得割
 
均等割
 
平等割
  
医療分
{ (1,330,000−330,000)×
 7.6%=
76,000
} +
24,600
17,600
=
118,200円
支援分
{ (1,330,000−330,000)×
2.5%=
25,000
} +
8,300
6,000
=
39,300円
介護分
{ (1,330,000−330,000)×
2.3%=
23,000
} +
9,600
5,300
=
37,900円

        
195,400円




■後期高齢者医療制度創設に伴う国保税における配慮について


 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が国保から後期高齢者医療制度に移行しても、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税が従前と同程度となるよう、次のような措置を講じます。

1.低所得者に対する軽減について
 軽減を受けている世帯について、国保から後期高齢者医療制度への移行により世帯の国保被保険者が減少しても、世帯構成や収入の状況が変わらなければ、引き続き軽減措置を受けることができるよう、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて軽減の判定をします。

2.平等割の軽減について
  国保から後期高齢者医療制度への移行により国保加入者が1人となった場合は、医療分と後期支援分の「平等割」が5年間は半額、その後3年間は4分の1が減額になります。


■申告について
 
 所得税および市県民税の申告をした人、または給与支払報告書が会社等から提出された人は申告の必要はありませんが、その他の人は毎年5月31日までに収入・所得を申告してください。申告のない場合、低所得世帯に対する軽減等の措置が認められない場合があります。


■納税の方法
 
 65歳から74歳までの国保に加入している世帯主(擬制世帯主は除く。)で、次のすべての条件に該当する場合は、特別徴収(年金天引き)となります。
1.世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
2.対象となる年金は、老齢(退職)年金、障がい年金及び遺族年金で、その受給額が年額18万円以上であること。(担保に供している場合等を除く。)
3.介護保険料の特別徴収(年金天引き)対象者であること。
4.介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の2分の1以下であること。
 
 この条件に該当しない場合は、今までどおりの口座振替や納付書による方法(普通徴収)になります。普通徴収の納期限は、7月から翌年2月までの毎月末(12月は25日)です(8期払い)。
 ※ 納期限については、定められた期日が土・日曜、祝日の場合は翌営業日(開庁日)となります。

■国民健康保険税の減免
 
 備前市国民健康保険税条例第25条第1項の各号のいずれかに該当する人のうち、市において必要があると認める場合は、申請により国民健康保険税が減免されます。


■国民健康保険税(国保税)Q&A
  国民健康保険税(国保税)について、よくある質問をまとめてみました。ご参考にしてください。

  ページはこちら→国民健康保険税(国保税)Q&A 


■国民健康保険税試算シート  

 国民健康保険税(国保税)の税額試算が、下記のシートより算出できます。ご参考にしてください。

  こちらをクリック→国保税試算シート (145kbyte)xls


 【注意事項】
◎この試算システムは、一般の方がおおよその額を確認するために作られている、簡易なものです。
 参考資料として提示するものであり、決定税額ではありませんのでご承知ください。

◎この試算システムでは、農業所得、事業所得、あるいは譲渡所得などは加味されません。
 給与収入および年金収入額において算出します。

◎年度の途中で40歳または65歳になる人は、介護分の算定額が試算した額と異なる場合があります。


 なお、このシートはエクセルで作成されたものですが、システム内にマクロ(プログラム)が含まれております。算出 表をクリックすると、マクロ起動に関する確認事項が表示されることがありますが、パソコンに有害なプログラム等は一切含まれておりません。ご利用の際は、マクロを有効にしてください。(”はい”をクリックしない場合は正常に作動しません。)また、エクセルのセキュリティによって作動しない可能性があります。その場合は、エクセルを起動し、ツール→オプション→マクロセキュリティを選択し、セキュリティレベルを”中”に設定した後、再度ダウンロードしてください。
 



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