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 市民協働課 人権・男女共同参画係
 いんべ会館


市民協働課 人権・男女共同参画係電話 0869-64-1823(直通)


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  令和元
年度備前市「人権啓発標語」が決定しました

     女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人など、様々な人権問題に対する
  幅広い理解と認識を深め、人権意識の高揚をうながす作品を募集した結果、2,122点の応募があり  
  ました。厳正な審査の結果、11名の方が選ばれました。(以下の日程で表彰式を行います。

 ◇応募資格➡市内在住または在勤・在学の人
 ◇応募方法➡「人権啓発標語」1人1点(30字以内)まで、応募用紙に標語と住所、氏名、連絡先
          を記入して、郵便、FAX、Eメールで送付または持参してください。
          ※受賞者には記念品があります。
 ◇締め切り➡令和元年9月9日(月)
                                 応募用紙はコチラ 詳細
        
                            募集は終了しました
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 令和元年度備前市人権教育・啓発研修会(映画会)及び
                   人権啓発標語表彰式を行います!

 ~『人権の大切さについて親子で一緒に考えてみませんか?~
  
  とき:令和元年12月7日(土)  開場:13:00 
     表彰式:13:30~       上映開始:14:00~(109分)  

   
   ●ところ:備前市市民センター
  
   
●映画会:タイトル「ズートピア」(配給:ディズニー 2016年作品)
       ※入場は当日受付先着順です。入場は無料です。申込不要
       駐車場には限りがありますのでできるだけ公共交通機関をご利用下さい。

   
   問:備前市市民生活部 市民協働課(TEL:0869-64-1823)
      備前市教育委員会 社会教育課(TEL:0869-64-1841)    
     
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 ◎「身元調査等」の拒否について
   
 
結婚や就職時に調査会社などを使い、出身地や家族の状況を調べる身元調査は、人権を侵害し差別につながるおそれが高い行為です。婚姻は、両者の合意のみに基づいて行われ、就職は本人の能力・適正によって採否が決定されるべきものです。こうした調査を依頼しないことはもとより、調査に協力しないようにし、差別のない明るい社会を築いていきましょう。 
  

 ◎インターネット上の差別書き込みを根絶しましょう。
 インターネットの急速な普及に伴い、手軽に様々な情報が得られるなど、私たちの生活は大変便利になりました。
 しかし、一方で、そのオープン性、匿名性を悪用して、一部の心ない利用者による個人の名誉やプライバシーの侵害、いじめや差別を助長する内容の書き込みも続いています。こうした書き込みは、憲法で保障された基本的人権を著しく侵すものであり、これによって憤りを感じたり傷ついたり悲しんだりする人がいることを十分にわきまえ、利用者一人ひとりがモラルを守り、インターネットを正しく利用しましょう。
 
 
◎「えせ同和行為」の排除について
 同和問題を口実に、高額な書籍等の購入強要や寄付金・除算金などを要求する「えせ同和行為」は、これまでの差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決を阻害する大きな要因であり、毅然とした態度で対応し、断固として拒否しなければなりません。
 一人ひとりが責任と勇気を持って、「えせ同和行為」の排除に取り組むことが必要です。
 

    岡山県では、えせ同和問題への対応について『えせ同和行為断固拒否−対応の手引き−』を作成
  しています(A4版 20ページ)。同和問題を口実とした高額図書の購入強要への対応について、
  心得、Q&A、図書の返送方法等について説明したものです。以下からダウンロードできます。
      
        えせ同和行為断固拒否−対応の手引き− (7,383kbyte)pdf



 ◎犯罪被害者等の支援について(別ウィンドウ)


 ◎原発事故による放射線被ばくの風評被害について

    
原発事故による被ばくを避けるために避難してこられた方々が、ホテルで宿泊を拒否されるケースや、
   小学生が避難先でいじめを受けるなどの事例が報道されています。放射能の影響を心配するあまり、
   根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながります。正しい知識と思いやりを持って、
   被災された方々への温かいご支援をお願いします。

     法務省ホームページへリンク

       ・放射線被ばくについての風評被害に関する緊急メッセージ

       ・東日本大震災に伴う風評被害等に関する人権啓発デジタルコンテンツについて


    
 
 主な業務 

  人権啓発係では、人権問題を課題として、「人権啓発活動」、「えせ同和行為」排除についての取り組みを行っています。

■詳細内容
 様々な人権問題の解消を目指して人権啓発を推進しています。

 人権問題研修会や人権週間期間中に市内JR駅付近及びスーパー店頭で啓発グッズの配布、人権啓発のぼりの設置を行っています。
 また、「えせ同和行為」の排除に努めています。「えせ同和行為」とは、同和問題の解決を口実に不当な要求や不法な行為を行うもので、大きな社会問題となっています。
 市内の企業や各種団体に、人権や同和を冠した団体を名乗り、人権や同和問題に関する高額図書の購入強要などがありましたらお気軽にご相談ください。

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