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住所に変更があったとき国外への転出と国外からの転入のとき

市民窓口課 窓口サービス電話 0869-64-1818
日生総合支所 管理課電話 0869-72-1101
吉永総合支所 管理課電話 0869-84-2511


国外へ転出する場合
申請に必要なもの
 本人または世帯主・同じ世帯の世帯員が窓口に来られる場合
 印鑑
 窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証・健康保険証・在留カードなど)
 国民年金手帳(該当者のみ)

 代理の方が窓口に来られる場合
 委任状
 ・代理の方の本人確認ができるもの
(運転免許証・健康保険証など)
 ・印鑑(届出人の印鑑)
 ・国民年金手帳(該当者のみ)前住所地の市町村長の発行したもの)
届出期間日本から1年以上外国へ行く場合は、届出を出してください。
1年未満の海外出張・留学など外国での滞在期間が短期間である場合は届出を出す必要はありません。その後の事情で外国での滞在期間が1年以上にわたるようになったときは、その時点で届出を出してください
届出人本人または世帯主・同じ世帯の世帯員
本人又は世帯主から、委任を受けた代理人
同時に関係するもの国民健康保険・後期高齢者医療被保険  保険証をお返しください

介護保険  被保険者証をお返しください
 
小中学校への手続き
  備前市の教育委員会にお引越しの報告をしてください

印鑑登録
印鑑登録は廃止になりますので印鑑登録証をお返しください
注意事項届け出期間を過ぎても必ず届け出をしてください。
その後の事情で外国での滞在期間が1年以上にわたるようになったときは、その時点で出国届を出してください。
★外国人の方へ単純出国(日本に再入国する意思がない)する時や、再入国許可制度(再入国許可期限までに日本に再入国する意思がある)の利用により、長期間出国する時は、外国人住民の新制度開始により、備前市で”転出手続き”行って頂く必要があります。この転出手続きにより、住民票を消除することになります。


国外から転入する場合
申請に必要なもの
 本人または世帯主・同じ世帯の世帯員が窓口に来られる場合
 パスポート
 転出手続きの際受け取られた出証明書(参考資料)
 ・本籍地が備前市以外の場合、戸籍謄本および戸籍の附票 
  (本籍地が備前市の場合は不
 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
(運転免許証・健康保険証・在留カードなど)
 印鑑

 代理の方が窓口に来られる場合
 委任状
 ・パスポート 
 転出手続きの際受け取られた
転出証明書(参考資料)
 ・本籍地が備前市以外の場合、戸籍謄本および戸籍の附票 
  (本籍地が備前市の場合は不要)

 ・代理の方の本人確認ができるもの(運転免許証・健康保険証など)
 印鑑(届出人の印鑑)
届出期間外国に住んでいた人が帰国して、備前市に住むことになったときは住み始めてから14日以内に届出を出してください。
届出人本人または世帯主・同じ世帯の世帯員
本人又は世帯主から、委任を受けた代理人
同時に関係するもの国民健康保険(保険証を発行します)

小中学校への転校手続き
 備前市の教育委員会にお引越しの報告をしてください
今までの学校からもらった書類がありましたらお持ちください

印鑑登録
 必要があれば備前市で登録してください。
注意事項届け出期間を過ぎても必ず届け出をしてください。
★外国人の方へ(1)上陸許可を受けた中長期在留者(短期滞在の在留資格が決定された方、3ヶ月以下の在留期間が決定された方等を除く、入管法上の在留資格を持って在留する外国人:在留カード交付対象者)は、備前市に住所(住居地)を定めた日から14日以内に、在留カード等(在留カード、後日在留カードを交付する旨の記載のある旅券)を提出して、住所(住居地)を定めた届出をしなければなりません。
(2)また、再入国許可期限までに再入国され、備前市(その他の市区町村も含む)に住所(住居地)を定めた時は、14日以内に在留カード等(在留カード、特別永住者証明書、在留カードや特別永住者証明書にみなされる外国人登録証明書)と旅券を持参して、”転入手続き”(住居地届出も含む)を行ってください。この転入手続きにより、住民票を作成します。
※1 本人が16歳未満の場合、または本人が疾病等により来庁できない場合は、「配偶者」、「子」、「父母」、「その他の親族」の順位により16歳以上の同居の親族、または法定代理人が本人に代わって届出をしなければなりません。(代理義務)
※2 世帯主が外国人住民である世帯に転入する時など、世帯主との間に親族関係がある場合、本人と世帯主との続柄を証する公的文書(公的文書が日本語ではない場合は、その訳文と翻訳者氏名の記載が必要)が必要となる場合があります。
【参考】住居地とは・・・入管法及び入管特例法上「本邦における主たる住居の所在地」を指し、基本的には住民基本台帳制度上の”住所”と一致するものとして取り扱われます。

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