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 外国人住民制度
 

住居地(住所)や国籍、氏名などの変更 ■住居地(住所)を変更したとき(転入)、変更するとき(転出)
■住居地(住所)を変更したとき(転居)
■国籍・地域、氏名などに変更が生じたとき
■在留資格の変更、在留期間の更新許可を受けたとき
 (市への変更申請は不要)
■世帯主、世帯主との続柄などに変更が生じたとき

市民窓口課 窓口サービス電話 0869-64-1818
日生総合支所 管理課電話 0869-72-1101
吉永総合支所 管理課電話 0869-84-2511


住居地(住所)を変更したとき(転入)
 他の市町村から備前市へ住居地(住所)を変更した場合
届出に必要なもの
・住民異動届または住居地届出書 ※窓口にあります
   ・転入された外国人全員の在留カード、特別永住者証明書、在留カードや特別永
   住者証明書にみなされる外国人登録証明書
   ・前住所地で発行された転出証明書
  
世帯主との続柄を証する公的文書が必要な場合があります。
   
(外国人が世帯主である世帯に転入する場合等で、戸籍届書などで続柄を確認できないとき。
    この文書が日本語でない場合は、その訳文と翻訳者氏名の記載が必要。)
   本人または同居の親族以外の方が届出される場合は委任状
届出期間 新住居地(新住所)に移転した日から14日以内
届出人本人届出が原則です。
 ただし、16歳未満の方、疾病その他身体の故障等により来庁できない方は、同居している親族が届出をしてください。
 また、本人等からの依頼による代理人も届出をすることができます。同居の親族以外の方が届出をする場合は、本人等からの委任状が必要となります。


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住所を変更するとき(転出)
 備前市から他の市町村へ住所を変更される場合
届出に必要なもの
・住民異動届 ※窓口にあります
   ・本人確認書類(在留カード、特別永住者証明書、運転免許証、健康保険証など)
    ・国民健康保険証等(加入者のみ)
・印鑑登録証(登録者のみ)
    ・代理人が届出をする場合は、委任状
★転出届は郵送ですることもできます。
届出期間 あらかじめ(事前に)
届出人 本人または世帯主・同じ世帯の世帯員
 本人又は世帯主から、委任を受けた代理人(委任状が必要)


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住居地(住所)を変更したとき(転居)
 備前市内で住居地(住所)を変更した場合
届出に必要なもの
・住民異動届または住居地届出書 ※窓口にあります
   ・転居された外国人全員の在留カード、特別永住者証明書、在留カードや特別永
   住者証明書にみなされる外国人登録証明書
  
世帯主との続柄を証する公的文書が必要な場合があります。
   
(外国人が世帯主である世帯に転居する場合等で、戸籍届書などで続柄を確認できないとき。
    この文書が日本語でない場合は、その訳文と翻訳者氏名の記載が必要。)
   本人または同居の親族以外の方が届出される場合は委任状
届出期間 新住居地(新住所)に移転した日から14日以内
届出人 本人届出が原則です。
 ただし、16歳未満の方、疾病その他身体の故障等により来庁できない方は、同居している親族が届出をしてください。
 また、本人等からの依頼による代理人も届出をすることができます。同居の親族以外の方が届出をする場合は、本人等からの委任状が必要となります。
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国籍・地域または氏名などに変更が生じたとき
※中長期在留者(在留カード交付対象者)の方の氏名や国籍・地域などに変更が生じたときは、その変更を生じた日から14日以内に地方入国管理局で、在留カードの記載事項の変更届出を行ってください。なお、変更届出に必要な書類、届出方法については、地方入国管理局等にお問い合わせください。なお、改めて変更に係る市への届出は不要です。

届出に必要なもの(特別永住者の方)

  ・有効な旅券(所持している方のみ、所持している方は必ず持参してください。)
  ・写真・・・1枚(3ヶ月以内に撮影されたもの) 
   
写真のサイズ : 縦40mm×横30mm(16歳未満は不要です。)
 
 ・変更を生じたことを証する文書
  
※氏名に変更が生じた場合
  (旅券、その他駐日外国公館など権限のある機関が発給する「氏名を変更した」旨の証明書、戸籍謄本等)
  
※国籍・地域に変更が生じた場合
  (旅券、その他駐日外国公館など権限のある機関が発給する国籍取得証明書等)
  ・特別永住者証明書記載事項変更届出書 ※窓口にあります。
  ・特別永住者証明書、または特別永住者証明書にみなされる外国人登録証明書 
   (紛失している場合等を除く。)
届出期間 変更が生じた日から14日以内
届出人 本人届出が原則です。
 ただし、16歳未満の方、疾病その他身体の故障等により来庁できない方は、同居している親族が届出をしてください。また、本人の依頼により、16歳以上の同居の親族が本人に代わって届出をすることができます。
特記事項 新たに交付される特別永住者証明書の有効期間は、
  ■交付時に16歳以上の方・・・届出後の7回目の誕生日まで
  ■交付時に16歳未満の方・・・16歳の誕生日まで
 となります。

  ※在留カード、在留カードに関する手続方法・手続きに必要な書類などは、地方入国管理局
  または外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。
広島入国管理局(本局) 
〒730-0012 
広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内
電話 082-221-4411(代表)
受付時間  9時〜16時 (土日休日を除く)
広島入国管理局岡山出張所 
〒700-0907
岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階
電話 086-234-3531
受付時間  9時〜12時 (土日休日を除く)
       13時〜16時
外国人在留総合インフォメーションセンター電話 0570-013904
受付時間 平日 8時30分〜17時15分
(IP電話・PHS・海外からは03-5796-7112)
法務省入国管理局ホームページhttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
(新たな在留管理制度、在留カードについて)

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在留資格の変更、在留期間の更新許可を受けたとき【参考】
 在留資格の変更、在留期間の更新許可に伴い、地方入国管理局において、中長期在留者の方に新たな「在留カード」が交付されます。今まで、許可を受けた後、改めて市に変更申請が必要でしたが、新しい在留管理制度では”市役所への届出は不要”とされました。
特記事項 ■「技術」等の就労資格や「留学」等の学ぶ資格を持って在留する方で、所属機関に変更が生じたとき
 ⇒14日以内に入国管理局へ届出が必要
※職業や勤務先の登録や変更については、市への届出は不要です。 


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世帯主、世帯主との続柄などに変更が生じたとき
世帯主変更や世帯分離・世帯合併など、世帯主に変更があったとき、外国人住民の世帯主との続柄が戸籍届に基づかないで変更したとき

届出に必要なもの
・住民異動届 ※窓口にあります。
・本人確認書類(在留カード、特別永住者証明書、運転免許証、健康保険証など)
  ・
世帯主との続柄を証する公的文書が必要な場合があります。
   
(外国人世帯主との続柄を戸籍届書などで確認できないとき。 この文書が日本語でない場合は、
    その訳文と翻訳者氏名の記載が必要。)
   ・国民健康保険証等(加入者のみ)
    ・代理人が届出をする場合は、委任状
届出期間 変更が生じた日から14日以内
届出人 本人または世帯主・同じ世帯の世帯員
 本人又は世帯主から、委任を受けた代理人(委任状が必要)
特記事項 ■「日本人の配偶者等」「家族滞在」「永住者の配偶者等」等の資格を持って在留する方で、配偶者と”死別”または”離別”したとき
 ⇒14日以内に入国管理局へ届出が必要 
その他 ■旅券番号や旅券発行日、出生地、国籍の属する国における住所の登録や変更について、市への届出は不要となりました。
 ただし、有効な旅券をお持ちの特別永住者の方が、特別永住者証明書の交付を伴う手続きをされるときは、旅券番号等の変更届出は不要ですが、必ずご提示いただきますので、ご協力をお願いします。

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