現在位置:備前市TOPから騒音・振動規制法の特定施設設置届出
 
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 環境課 保全係 

環境課 保全係電話 0869-64-1822(直通)
日生総合支所 総務管理係 電話 0869-72-1104(直通)
吉永総合支所 総務管理係 電話 0869-84-2513(直通)


 騒音規制法・振動規制法の特定施設を設置するとき
●あらまし
 騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。 特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
 騒音規制法・振動規制法の各法律では、特定工場等の設置者に対し各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。ただし、一部地区は除きます。

●騒音規制法の特定施設(法第2条、施行令第1条、別表第1
 以下の111のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。
1.金属加工機械
イ 圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5kw以上のものに限る。)
ロ 製管機械
ハ ベンディングマシン(ロール式のものであって原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
ニ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
ホ 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン(30重量トン)以上のものに限る。)
へ せん断機(原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミングマシン
リ ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)
ヌ タンブラー
ル 切断機(といしを用いるものに限る。)

2.空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)

3.土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)

4.織機(原動機を用いるものに限る。)

5.建設用資材製造機械
イ コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る。)
ロ アスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。)

6.穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)

7.木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー(原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。)
ハ 砕木機
ニ 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15kw以上のもの、木工用のものにあっては原動機の  定格出力が2.25kw以上のものに限る。)
ホ 丸のこ盤(帯のこ盤と同じ)
へ かんな盤(原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。)

8.抄紙機

9.印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

10.合成樹脂用射出成形機

11.鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

●振動規制法の特定施設(法第2条、施行令第1条、別表第1
 以下の110のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。
1.金属加工機械
イ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
ロ 機械プレス
ハ せん断機(原動機の定格出力が1kw以上のものに限る。)
ニ 鍛造機
ホ ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。)

2.圧縮機(原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。)

3.土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機
(原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。)

4.織機(原動機を用いるものに限る。)

5.コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。)並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る)

6.木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー(原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。)

7.印刷機械(原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。)

8.ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW以上のものに限る。)

9.合成樹脂用射出成形機

10.鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

●特定施設(騒音・振動)の規制基準(単位:デシベル)

 
時 間 区 分
1種区域
第2種区域
第3種区域
第4種区域
騒音
昼間
7:00〜20:00
50
60
65
70
朝・夕
5:00〜7:00
20:00〜22:00
45
50
60
65
夜間
22:00〜
翌日の5:00
40
45
50
55
振動
時 間 区 分
1種区域
第2種区域
昼間
7:00〜20:00
60
65
夜間
20:00〜
翌日の7:00
55
60
備考
・ただし2種区域、第3種区域又は第4種区域の内、学校・保育所・病院・診療所・図書館・特別養護老人ホームの敷地の周囲50mにおける当該基準については、上記各欄に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

●特定施設(騒音・振動)の届出

事業者
環境課
計画

 

 
届出書類作成
届出書提出
→ → →
届出書受理
届出内容審査
30日後

工事開始


工事完了


操業開始
←届出書副本返却
完成検査

●届出に必要な書類
1.「特定施設設置届出書」様式1
2.騒音・振動防止の方法(PDF 65KB)  ← 様式はこちらをクリックしてください。 Word形式
3.別紙目録
4.案内図(50m以内付近見取図)
5.敷地・建物配置図(近隣関係図)
6.平面図(施設配置図)
7.立面図(施設配置図)
8.設備の構造図(機械カタログ等)

●届出書の作成方法
 届出書は、正・副の2部作成してください。副本は複写用紙を使用しても構いませんが、それぞれに代表者印を押印してください。(副本は完成検査後にお返しします。)
 騒音規制法及び振動規制法の同時届出の場合は、振動規制法の届出図面4及び5は省略できます。

●代表者の変更等
 代表者の氏名又は住所、特定施設の名称等の変更があったときは、30日以内に氏名変更届を正・副2部提出してください。

●特定施設の廃止
 特定施設を廃止する場合は、30日以内に使用全廃届を正・副2部提出してください

●事業者の変更(譲り受け、借り受け又は合併等)
 30日以内に承継に事実を証明する書類(登記簿謄本の写し等)を添えて、承継届を正・副2部提出してください。

→ 特定施設(騒音・振動)に関する各種届出様式は下記をクリックしてください。

騒音規制法関係

様式1 特定施設設置届出書(PDF 76KB)  様式2 使用届出書(PDF 76KB) 様式3 数変更届出書(PDF 60KB)

様式4 防止の方法変更届出書(PDF 65KB)  様式6 氏名等変更届出書(PDF 60KB) 様式7 使用全廃届出書(PDF 60KB)

様式8 承継届出書(PDF 61KB) Excel形式(様式1〜8)

振動規制法関係

様式1 特定施設設置届出書(PDF 76KB)  様式2 使用届出書(PDF 76KB) 様式3 数使用方法変更届出書(PDF 60KB)

様式4 防止の方法変更届出書(PDF 65KB)  様式6 氏名等変更届出書(PDF 60KB) 様式7 使用全廃届出書(PDF 60KB)

様式8 承継届出書(PDF 61KB)        Excel形式(様式1〜8)


 

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