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 都市住宅課 移住定住推進係
 

 備前市への移住・定住を考えられる皆さんへ 

◎空家活用促進補助事業
 空家の有効活用による備前市内への移住・定住促進を図るため、空家の購入経費について一部補助します。
 対象となる方は下表のとおりです。

 備前市空家活用促進補助事業
手引きはこちら
対象
者・
世帯
次のすべての要件を満たしている人が対象者です。

①補助対象経費に係る売買契約を申請日より6か月以内に締結している人。
②市税等の滞納がない人。
③当該空き家に10年以上定住することを誓約する人。
④空家の所有者又は売買を行うことができる権利を有する者が3親等以内の親族でない者
補助金額補助対象経費(空家購入費及び空家購入に伴う土地購入費【住宅用地のみ】)の
10分の1以内で50万円を上限とし、千円未満は切り捨てます。
申請様式様式第1号(交付申請書)
様式第2号(市税の納付状況等の調査に係る同意書)
様式第3号(定住誓約書)
様式第4号(費用内訳証明書)
様式第9号(実績報告書)
様式第11号(補助金請求書)
Q&A備前市空家活用促進補助事業 Q&Aはこちら

住宅リフォーム事業費補助事業についてはこちらから
東京23区からのIJUターン就職支援事業についてはこちらから


 
◎若年世帯定住支援補助事業
 市内に移住・定住することを目的の若者世帯に対して、新築住宅の経費及び民間賃貸住宅の家賃について補助を行います。
 対象となる方は下表のとおりです。

 若年者新築住宅
補助事業
手引きはこちら
若年夫婦世帯家賃補助事業
手引きはこちら
対象
者・
世帯
次のすべての要件を満たしている人が対象者です。

①2018年41日以降に建築工事請負契約を交わしている人。
②建築工事請負契約又は売買契約の締結時に50歳未満の人。
③市税等の滞納がない人。
④備前市に10年以上定住することを誓約する人。
次のすべての要件を満たしている人が対象者です。

①夫婦のいずれもが50歳未満である世帯で、2018年4月1日以降に新規に民間賃貸住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、居住する者。
②夫婦いずれか一方が住宅の賃貸契約の名義人であり、家賃の支払いをしていること。
③賃貸契約している住宅を、自己の居住用以外の目的に使用、転貸、使用権を譲渡していないこと。
④夫婦のいずれもが市税等を滞納していないこと。
⑤市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅及び特定公共賃貸住宅等の公的賃貸住宅及び居住者の3親等以内の親族が所有している賃貸住宅でないこと。
補助金額建築経費の10分の1以内で100万円を上限とし、千円未満は切り捨てます。家賃(共益費、管理費及び駐車場利用料を除く)から住宅手当を差し引いた額の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)で月額4万円を上限とします。補助期間は最長12月で、年3回の支給となります。
申請様式様式第1号(認定申請書)

様式第3号(交付申請書)
様式第4-1号(市税の納付状況等の調査に係る同意書)
様式第4-2号(定住誓約書)

様式第9号(実績報告書)

様式第11号(補助金請求書)
様式第1号(交付申請書)
様式第2号(誓約書)
様式第3号(市税の納付状況等の調査に係る同意書)
様式第4号(住宅手当支給証明書)
様式第5号(家賃内訳証明書)※家賃の内訳が不明確な場合提出
様式第8号(交付事由変更申請書)
様式第10号(実績報告書)
様式第11号(賃貸住宅家賃支払証明書)

様式第13号(補助金請求書)
Q&A若年者新築住宅補助事業 Q&Aはこちら若年夫婦世帯家賃補助事業 Q&Aはこちら
     


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◎「空き家片づけ応援事業」補助申請について

 平成31年度より、空き家の家財道具等の搬出及び処分を行う空き家情報バンク制度の登録者及び購入者の方に、下記の要領で申請を受け付けております。

◇受付期間

 令和2228日(金)まで ※予算がなくなり次第終了

◇受付窓口

 都市住宅課(本庁舎2階)

◇補助対象者

 専門業者に家財道具等処分を委託又は自ら行う方で、次の各号のいずれかに該当する方。

   (1) 空き家情報バンク制度の登録者

   (2) 空き家情報バンクの登録物件購入者で、入居前又は入居後6月以内に実施するもの

※空き家情報バンク制度についてはこちらから

◇補助対象経費

 家財道具等処分に要する費用とする。ただし、補助対象経費が10万円(消費税含む)以上の場
 合に限ります。

◇補助金額

 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額で、20万円が上限です。

補助要綱(手引きはこちらから)

◇様式
 ・交付申請(様式第1~3号 word PDF
 ・実績報告(様式第8号 word PDF
 ・請求書(様式第10号 word PDF

※実施前に必ず申請が必要となります!
 詳しくは備前市役所都市住宅課移住定住推進係(℡:0869-64-2225)へお問い合わせください。


  
  次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消します。また、既に支払った補助金がある場合は、支払った補助金の全額又は一部を返還してもらうことになります。
 
 ①虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

 ②補助要件に該当しなくなったとき

 ③その他、市長が不適当と認めたとき

 
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