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 商工業
 商工  生産性向上特別措置法関連    住宅リフォーム助成地域振興券交付事業 
 商工振興融資     企業支援水道料金補助金
 企業誘致奨励金  企業用地等情報提供事業 
 創業塾  商業振興対策事業  電子マネー普及促進事業   岡山県産業振興財団(外部リンク)
 

産業観光課 企業支援係電話 0869-64-1848(直通)


 商工 

 備前市の産業の中心は耐火物製造業。耐火物の生産量は、全国生産量の約3割強を占めています。その製造技術力を生かした高品質化・多角化への支援を行っています。
 また現在では、電気・電子機器、精密機械、住宅部材などの優良企業を誘致するなど多様な業種の導入に取り組んでいます。

 備前市の商業・工業について詳細

 生産性向上特別措置法による中小企業者等の設備投資支援 

 この法律は、中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
 そのため、国は、平成30年度から平成32年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しすることとし、固定資産税の特例措置や国のものづくり補助金などにおける審査時加点や補助率の上乗せなどの支援措置を行うこととしています。
 
 備前市では、この法律に基づく下記の「導入促進基本計画」について、平成30年6月19日に国からの同意を得ました。また、生産性向上に資する一定の新規取得設備の固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとすることとし、平成30年6月27日に税条例の改正が議決されました。

 なお、中小企業が各種支援措置を受けるためには、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要がありますので、「先端設備等導入計画」などの手続きに必要な書類を持参、または郵送(返信用封筒:宛先を記載し、切手を貼付したA4認定書を折らずに返送可能なものを同封)してください。
 

備前市導入促進計画 (154kbyte)pdf 

※詳しくは 中小企業庁ホームページをご覧ください。
(申請書等の様式もこちらからダウンロードしてください。)
 
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 住宅リフォーム助成地域振興券交付事業                                                       

 備前市では、市民の住環境の向上と、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者を活用して住宅のリフォームを行った方に、平成29年度備前市住宅リフォーム助成地域振興券を交付しました。使用期限は、平成30年8月31日までです。

 
住宅リフォーム助成地域振興券交付事業について詳細はこちら
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 商工振興融資 

 ■市内で商工業を営む方に
  • 対象
     市内で継続して1年以上同じ事業を営んでいる商工業者
     (岡山県信用保証協会の保証が附せる業者)
       
  • 使途
     運転資金、設備資金
       
  • 内容等
     1,000万円以内、6か月据え置きの84か月払い
     貸付利率 1.1% 備前市保証料率 0.45〜1.76%以内
     (貸付利率等は変更する場合があります。申し込み時にご確認ください)
       
  • 申込先
     備前市役所 産業観光課企業支援係
     
     備前商工会議所
     備前東商工会
     
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 中小企業信用保険法(セーフティネット保証制度)について 

  ●この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により
   経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

  
1 対象となる中小企業者
     取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定
     に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定
     を受けたもの。

  
2 保証料率
     おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。
  
  3 保証限度額  
      普通保証2億円以内                普通保証 2億円以内(※)
      無担保保証 8,000万円以内        +  無担保保証 8,000万円以内
      無担保無保証人保証 1,250万円以内      無担保無保証人保証 1,250万円以内
 
       ※セーフティネット保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内

 
 4 手続きの流れ
     対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、
     個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の
     窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の
     金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要
     です。

       ※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、
         あらかじめご了承下さい。
 
  5 取扱機関
       岡山県信用保証協会  
        700−8732  岡山市北区野田2−12−23 電話:086−243−1122 

  様式等はこちらからダウンロードできます。

    
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 企業支援水道料金補助金 

 備前市では、企業等の活発な生産活動を支援するとともに市民の雇用機会の拡大を図るため、一定の条件を満たす企業等に対し、補助金を交付いたします。下記の補助対象となる企業の方は、お問い合わせください。

・補助対象:昨年新たに備前市民を1人以上雇用した水道の年間使用量が2500㎥以上ある市内の一般製造工場
・補助率:年間水道料金の5%(150万円限度)

 備前市企業支援水道料金補助金交付申請書 (78kbyte)pdf   使用者番号が複数ある場合(41kbyte)pdf
 同意書(交付対象者) (51kbyte)pdf   同意書(認定雇用者) (45kbyte)pdf
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 企業誘致奨励金(平成27年4月1日施行) 
 
 備前市では、市内への企業誘致を促進し、一層の雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付いたします。
 奨励金を受けるためには操業開始までに認定が必要です。事前にご相談ください。



 詳しくはこちらをご覧下さい。企業用地用土地情報
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 企業用地等情報提供事業(遊休地等の情報) 

   こちらをご覧下さい。

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 創業塾 

新規創業に必要な知識やノウハウを習得していただくため、専門家の講義による創業塾を開催します。

日程:平成30年10月28日、11月11日、11月18日、11月25日、12月2日
    ≪全5日/すべて日曜日≫ 10時~12時
対象:これから創業を考えている人、創業して間もない人
内容:経営、財務、人材育成、販路開拓に係る講義
定員:30名(先着順)

詳しい内容や申込書などはこちらをご覧ください。(⇒こちら) 

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 商業振興対策事業 

 
 備前市では、空き店舗などを小売店、飲食店などとして活用する人や団体に対して、必要な経費の一部を補助します。

 【対象条件】
  (1) 空き店舗を改装して、新たに小売店、飲食店を営業する見込みの人や団体など
  (2) 新規創業に際して、空き店舗、空き家などを小売店、飲食店、事務所などとして活用する見込みの人
  ※いずれの場合も、1年以上の事業継続が見込まれるものに限る。

 【補助額等】
  工事請負費、備品購入費等の対象経費の1/3 (100万円限度)

 【その他】
 (1) 補助申請は1回限り。
 (2) 補助事業(改修工事等)完了時において、備前市に住民登録、または備前市に主たる事業所を有する法
  人等であること。
 (3) 補助申請前に改修工事等を実施しないこと。
 (4) 改修工事等着手日の属する年度の3月31日までに補助事業(改修工事等)を完了してください。 期間に
   余裕をもって補助事業(改修工事等)を実施してください。

 新規創業を検討している人や空き店舗の利活用、多店舗化などを考えられている人は、事前にご相談ください。
 
 
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 電子マネー普及促進事業 

 
 備前市では、JR西日本発行のICカード「ICOCA(イコカ)」の利用区間の拡大(2018年夏期予定)、また市外、外国からの観光客等の消費を喚起するため、市内の店舗等における電子マネー・クレジットカードの決済端末機の整備を支援します。

【対象条件】
 (1) 市内に住民登録のある個人又は市内に本社を有する法人で、市内に店舗を所有し、又は賃借して営業
    していること。
    ※バー、キャバレー、ナイトクラブに該当する事業やチェーン店を除く。
 (2) 全国相互利用できる交通系電子マネーの支払いが可能であり、また国内外において広く利用されている
    クレジットカードによる支払いの両方ができること。
 (3) 市税等の滞納がないこと。

【対象費用】
 次のICカード等決済端末機の整備に要する費用とします。ただし、国、県その他団体から同様の助成等がある場合は、当該額を除いた額とします。

 (1) 決済端末機購入費
    (電子マネー決済用非接触リーダライタ、ICクレジットカード決済端末、暗証番号入力用キーパッド、レジと
    は独立した専用レシートプリンタ等)
 (2) 設置工事費(据え置き工事等)
 (3) 登録事務手数料(初回登録事務費)
    ※通信回線の整備、ICクレジットカード等基本料(決済手数料等)、保守経費、運営に要する経費及び支
    払いに係る振込手数料、スマートフォンやタブレットなど自己の使用に転用が可能な機器対象外です。

【補助額等】
 対象費用の2分の1 (5万円限度)

【その他】
 (1)  補助申請は一事業者当たり1回限りとします。
 (2)  補助申請前に購入、契約、据え置き工事等の手続きを実施しないこと。
 (3)  補助事業着手日の属する年度の3月31日までに購入手続き、据え置き工事等を完了し、利用を開始
        してください。

  設置を検討されている人(法人)は、事前にご相談ください。
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 公益財団法人岡山県産業振興財団 

  岡山県産業振興財団では、総合的産業支援機関として、県内企業を対象に創業から事業拡大、経営革新、事業再生まで、企業のステージに応じたメニューを用意し、積極的な支援活動を展開されています。各種セミナーの開催やよろず支援拠点コーディネーターによる相談会など、これから起業、創業を考えらている人にも大変有効な支援施策を幅広く展開されていますので、お気軽にご相談ください。

岡山県産業振興財団ホームページ(別ウインドウが開きます。)
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 労働に関すること 
 労働   企業説明会   市内の勤労者施設   勤労者貸付

産業観光課 企業支援係電話 0869-64-1848(直通)


 労働 

  市内勤労者のため、勤労者施設の設置や勤労者融資制度を設けるとともに、市内関係労働組合協議会との協議を行い連携を深めています。
 

○職業相談(ハローワーク備前で行っています)
 
 ハローワーク備前 電話:0869−64−2340 


職業訓練情報
  厚生労働省岡山労働局ホームページ(別ウィンドウが開きます)
     



 
 岡山県最低賃金改定

 岡山県の最低賃金が改定されました。
  781円 発効日:平成29年10月1日〜
 
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき匡が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

○最低賃金情報(特定最低賃金含む)
   
厚生労働省岡山県労働局ホームページ(別ウィンドウが開きます)

 
 岡山労働局・労働基準部・賃金室 電話:086−225−2014

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 企業説明会 

備前市では、赤磐市、和気町、ハローワーク和気、和気地区雇用開発協会と共催で、来春大学等を卒業予定の方等を対象とした企業説明会を開催します。
 
 詳しくはこちらをご覧下さい。


  ハローワーク和気 電話:0869-93-1191
  ハローワーク備前 電話:0869-64ー2340
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 市内の勤労者施設 

名称 電話 開館時間 休館日(原則)
リフレセンターびぜん0869-64-36619時〜21時毎週火曜日
祝祭日の翌日
備前市勤労者センター0869-64-07909時〜21時毎週火曜日
祝祭日の翌日
※いずれの施設も日曜日の開館時間は、9時〜17時です。
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 勤労者貸付 

 備前市と中国労働金庫との契約に基づく勤労者への融資制度です
  • 対象
     市内に1年以上居住している勤労者又は市内に1年以上勤務する勤労者で貸付金の返還が確実な者(連帯保証人の連署が必要です)
       
  • 使途
     生活資金
       
  • 融資
     150万円
     貸付期間5年以内、貸付利率1.50%、別途保証料
     貸付条件は変わることがありますので、申し込み時にご確認ください
       
  • 申込先
     中国労働金庫
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