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 セーフティネット保証制度
 概要  この制度は取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等に
    より経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
    詳しくは中小企業庁ホームページ(新規ウィンドウ)でご確認ください。
 
 ●手続きの流れ 
    対象となる中小企業の方は、市まちづくり部まち営業課の窓口に認定申請書2通と添付書類を提出し、
   認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申
   し込むことが必要です。

     ※保証協会または金融機関の審査があります。認定を受けてもご希望に添えない場合もありますので、
       あらかじめご了承ください。

 ●認定の種類
    第1号から第8号までありますが、ご利用やお問い合わせのある5号のみご案内いたします。
    そのほかの号につきましては、中小企業庁ホームページ(新規ウィンドウ)をご覧ください。

 5号認定:
  全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

  5号(イ)の要件・・・次の(1)(2)の両事項に該当すること。
  兼業(日本標準産業分類の細分類で判定)がある場合は、(3)1〜(3)3のいずれかに該当すること。
   
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種
      (以下「指定業種」)に属する事業を行っていること。
   (2)最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること 
   (3)1.行っている事業のすべてが指定業種の場合は、企業全体の売上高が(2)の基準を満たしている
      こと。
   (3)2.行っている複数の事業のうち、主たる事業が指定業種の場合は、主たる事業と企業全体の売上
      高のそれぞれが(2)の基準を満たしていること。
   (3)3.(3)2に該当しない場合であって、1以上の指定業種を行っている場合は、以下の(ア)〜(ウ)のい
      ずれの要件も満たしていること。
    (ア) 指定業種の最近3ヶ月間の売上高が前年同期比で減少していること。
    (イ) 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、(ア)の減少額の割合が5%以上であること。
    (ウ) 企業全体の売上高が(2)の基準を満たしていること。

    認定に必要な書類
     1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)1〜3、 2枚
                                          別添書類(イ)1~3、1枚
     2.主に行う業種を証明するもの (例)登記簿謄本の写し、
     3.最近3ヶ月間の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
     4.3の前年同期の売上高を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
     5.兼業がある場合は、主たる事業と全体の業務の売上高等を証明するもの
      (例)試算表、売上台帳等 (事業毎の売上が未分化の場合は、中小企業信用保険法第2 条
      第4 項第5 号(イ)1〜3別添書類 1 枚)
     6.決算書(決算から6ヶ月経過している場合は試算表も添付)
     7.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状 (様式自由)

         認定申請書(イ)-① (88kbyte)pdf   (イ)-①添付書類 (88kbyte)pdf
 
         認定申請書(イ)-② (85kbyte)pdf   (イ)-②添付書類 (91kbyte)pdf
 
         認定申請書(イ)-③ (107kbyte)pdf   (イ)-③添付書類 (83kbyte)pdf


  5号(ロ)の要件・・・指定業種に属し原油価格の上昇で経営に影響を受けている中小企業者
    (1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に
       属する事業を主に行っていること
    (2)原油及び石油製品(以下「原油等」という)の仕入単価が20%以上上昇していること
    (3)原油等の売上原価に占める割合が20%以上であること
    (4)最近の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること
       (売上高と仕入価格は3ヶ月間の平均の数値)

    認定に必要な書類
     1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ) 2枚
     2.主に行う業種を証明するもの (例)登記簿謄本の写し
     3.原油等の仕入単価を証明するもの (例)納品書、請求書等
     4.最近3ヶ月間の売上高等を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
     5.3の前年同期の売上高を証明するもの (例)試算表、売上台帳等
     6.決算書(決算から6ヶ月経過している場合は試算表も添付)
     7.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状 (様式自由)

         認定申請書(ロ)-① (129kbyte)pdf   (ロ)-①添付書類 (90kbyte)pdf

         認定申請書(ロ)-② (113kbyte)pdf   (ロ)-②添付書類 (95kbyte)pdf
 
         認定申請書(ロ)-③ (107kbyte)pdf   (ロ)-③添付書類 (110kbyte)pdf



  5号(ハ)・・指定業種に属し円高の影響により、売上高が減少している中小企業者
    (1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業
       種に属する事業を主に行っていること
    (2)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少
       しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少
       することが見込まれること
    (3)兼業がある場合は、主たる事業と企業全体の売上高等のそれぞれが(2)の基準を満
       たしていること

     認定に必要な書類
      1.中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(ハ)1~3、2枚
                                          別添書類(ロ)1~3、1枚
                                          理由書
      2.主に行う業種を証明するもの (例)登記簿謄本の写し
      3.円高の影響による最近1 ヶ月の売上高を証明するもの。
        (例)試算表、売上台帳等
      4.3.4前年同期の売上高等を証明するもの。 (例)試算表、売上台帳等
      5.円高の影響を受けている経過を記した理由書
      6.決算書(決算から6ヶ月経過している場合は試算表も添付)
      7.本人以外が申込に来られる場合は本人からの委任状 (様式自由)

         認定申請書(ハ)-① (105kbyte)pdf   (ハ)-①添付書類 (73kbyte)pdf
 
         認定申請書(ハ)-② (102kbyte)pdf   (ハ)-②添付書類 (116kbyte)pdf
 
         認定申請書(ハ)-③ (116kbyte)pdf   (ハ)-③添付書類 (82kbyte)pdf

         理由書 (60kbyte)pdf


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                     こちら(新規ウィンドウ)から→PDFリーダーリンク先
   
   
                           ■問い合わせ先
                               岡山県信用保証協会 業務部 電話:086-243-1122
                               〒700-8732 岡山市北区野田2丁目12番23号

                               備前市まち営業課 まち商工係 電話:0869-64-2228


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