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 まち営業課 企業立地係

  備前市企業誘致奨励金制度
 
 備前市では、市内への企業誘致を促進し、一層の雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に対し、予算の範囲内で奨励金を交付いたします。
 奨励金を受けるためには操業開始までに認定が必要です。事前にご相談ください。


  企業誘致奨励金 PDF(80kbyte)pdf


種 類奨励金要件
設 備 土 地市 民
雇用者
水 道上限額固定資産
投資額
市 民
雇用者






一般製造工場新設14%8%30万円10%3億円2億円5人
増設11%7%30万円2億円
物流施設新設9.5%6.5%30万円2億円
増設8%6%30万円1億円
特定業種新設20%10%30万円3億円
増設14%8%30万円3億円
その他業種新設3%1%20万円1億円






一般製造工場新設9%3%30万円10%3億円5億円
※2億円
5人
増設6%2%30万円2億円
物流施設新設4.5%1.5%30万円2億円3億円
※1億円
3人
増設3%1%30万円1億円
特定業種新設15%5%30万円3億円2億円
増設9%3%20万円3億円1億円




一般製造工場新設6%3%20万円10%2億円5億円
※2億円
5人
増設4%1.3%20万円1億円
物流施設新設3%1%20万円2億円3億円
※1億円
3人
増設2%0.6%20万円0.5億円
特定業種新設15%5%30万円3億円2億円
増設9%3%20万円3億円1億円
算定基準固定資産税
評価額
市民雇
用者数
年間水道
使用料金
※中小企業の場合
注:土地の取得(賃貸)の日から、原則3年以内に建物の建設に着手すること。


  用語の説明


一般製造工場
    日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)分類表中大分類E-製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場を言う。
  
物流施設
  製造業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業又は卸売業の用に供する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、工場又は店舗に併設されるものを除くものをいう。
  
特定業種
  新エネルギー関連分野、次世代自動車関連分野、航空機関連分野、食料品関連分野のほか、備前市内の産業の高度化に寄与することが認められる分野として、市長が庁議に諮って個別に認定したものをいう。
  
市民雇用者
  操業開始に伴いに新たに雇用された市内に住所を有する者又は新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定のある雇用者で、かつ、雇用期間に定めがなく健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。


  企業誘致奨励金交付要綱


企業誘致奨励金交付要綱 PDF (198kbyte)pdf 】

備前市企業立地ガイド


まち営業課 企業立地係 (電話)0869-64-1848   (FAX)0869-64-3845〔市代表〕
 

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