現在位置:備前市TOPから児童福祉
 
緊急・防災
   
緊急・防災
防災情報
休日当番医

   

総合案内

 備前市の紹介
 市長室
 部署一覧
 公共施設
 市内の学校
 市政情報一覧
 各種計画
 交通アクセス

市民の方へ

 各種申請書類
 例規データベース
 パブリックコメント
     携帯電話用ページ

 備前市リンク集

入札・契約

 入札・契約

行財政改革

 財政情報
 行政改革

 福祉事務所 
 子育て支援センター わくわくるーむ・うみっこ丸・しずちゃん家 放課後児童クラブ 
 
 児童手当 ほか
 児童手当  児童扶養手当  特別児童扶養手当  遺児激励金
 ひとり親家庭等医療費助成制度  家庭児童相談室  母子相談

子育て支援課 子育て支援係電話 0869-64-1853(直通)


 児童手当 

目的父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
対象者市内に居住し、中学校3年生までの児童を養育している方。(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)
   ※公務員の人は勤務先での支給になります。手続きについては勤務先にお問い合わせください。

【支給金額】
 期   間児童手当所得制限
(扶養人数)   (所得制限限度額)
 0歳から3歳未満
15,000円
0人622万円
 3歳以上小学校修了前
 (第1子・第2子)
10,000円
1人660万円
 3歳以上小学校修了前
 (第3子以降)
15,000円
2人698万円
 中 学 生
10,000円
3人736万円
特例給付
所得制限限度額を超過する方は、1人につき月額5,000円
4人774万円
※子どもの人数は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

所得から控除する額
社会保険料控除(一律)8万円
勤労学生・寡婦・寡夫・障害者控除27万円
特別障害者控除40万円
特別寡婦控除35万円
雑損・医療費・小規模共済掛金控除控除相当額

児童手当における寡婦・寡夫控除のみなし適用について

平成30年6月分以降の児童手当について、税法上の寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親に対し、寡婦・寡夫控除のみなし適用ができるようになりました。
受給者でみなし適用後に、特例給付から児童手当に変わる方が対象です。

みなし適用を受けるには、手当の認定請求時や毎年の現況届出時に申請が必要です。
要件や申請方法等、詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。


【支給要件】
●国内に居住している子どもが対象となります。ただし、留学等の場合は支給要件に該当します。
「留学」については、次の要件を満たすものが該当となります。
 1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
 2.教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
 3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること
●子どもが施設に入所しているまたは里親に委託されている場合は、施設の設置者・里親に対して支給されます。
●未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
●離婚協議中などの事情により父母が別居している場合は、子どもと同居している方に支給されます。当該事実を証明する書類が必要です。(単身赴任の場合は、適用されません)


【現況届について】
●児童手当は、毎年6月になると年度更新手続が必要となります。受給者の方には、「現況届」を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。
 ※提出がない場合は6月分以降の手当が受けられません。

【関連情報】厚生労働省ホームページ

 このページの上へ

 児童扶養手当 











 
 ひとり親家庭の児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある人、または20歳未満の心身に
障害のある人)を監護している父又は母又は養育者に支給されます。
 ただし、本人・生計同一扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合には支給されません。

 
■支給要件(1から8に該当する児童を養育していること)
 
   1 父母が婚姻を解消した児童
   父又は母が死亡した児童
   
父又は母が重度の障害状態にある児童
   父又は母の生死が明らかでない児童
   
父又は母が法令により引続き1年以上拘禁されている児童
   6 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
    
父又は母に1年以上遺棄されている児童
    
婚姻によらないで生まれた児童


 ■支給額

手当額一覧
区分手当額(月額)
児童1人の場合全部支給:42,500円
一部支給:42,490円~10,030円
(所得に応じて決定されます)
児童2人目の加算額全部支給:10,040円
一部支給:10,030円~5,020円
(所得に応じて決定されます)
児童2人目の加算額全部支給:6,020円
一部支給:6,010円~3,010円
(所得に応じて決定されます)
                                                                                                  (平成30年4月1日現在)

前年の所得(1月から6月までの間に請求する場合は前々年の所得)が下の表(所得制限限度額表)
の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部、または一部が支給停止となります。
物価変動等の要因により、手当額は改定される場合があります。


所得制限限度額表

税法上の扶養親族等の数

受給者の所得制限限度額

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額

全部支給

一部支給

0人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3人

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人

2,010,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5人

2,390,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

                                                               (平成30年8月1日現在 )
以降、扶養親族が1名増加するごとに380,000円ずつ加算

下記に当てはまる扶養親族がある場合、上記の額に加算されます。

父、母または養育者

 老人控除対象配偶者または老人扶養親族 1人につき100,000円

 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族 1人につき150,000円

孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者

 老人扶養親族(老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合、老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族)
 1人につき60,000円


■支給時期
 
 原則として、4月、8月、12月に前月分までを支給します。

 認定された場合の手当は、認定請求した翌月から支給され、年3回支払い月の前月までの分が支払われます。

 支給日が土、日、祝日等金融機関の休業日場合、その前営業日に振り込まれます。

 ※平成31年11月から、児童扶養手当の支給月が奇数月毎に変更されます。

■現況届について
 児童扶養手当の受給資格がある人(所得制限により支給停止となっている人も含みます。)は、
受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。受給者の方には、「現況届」を
送付いたいしますので、必要書類をご持参の上、子ども・子育て支援係までお越しください。

 現況届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 毎年8月初旬に案内を郵送しますので、期限内に必ず提出してください。
 
 ※現況届が2年間未提出の場合は受給資格がなくなります。

■注意事項
 次のいずれかに該当する場合など、手当を受ける資格がなくなりましたら、必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしない場合、資格がない期間に受けた手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。

  1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき(同じ世帯に異性が転入し同棲するなど、事実上の婚姻関係にある場合を含む) 
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・児童の婚姻を含む) 
  3. 刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき(仮出所も含みます) 
  4. 児童が、受給者ではないもう一方の親と生活を共にするようになったとき 
  5. 受給者、対象児童が死亡したとき 
  6. 養育者で、父母が児童の監護を再開した場合 
  7. その他受給要件に該当しなくなったとき
   偽りその他不正の手段により手当を受けた人は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。 




児童扶養手当についての大切なお知らせ
 

・2018年(平成30年)8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

詳しくは、下記をご覧ください。

所得の算定方法について


・2019年11月分から、児童扶養手当が年6回払いになります。

詳しくは、下記をご覧ください。

支払期月の変更について
 

 このページの上へ

 特別児童扶養手当 

 20歳未満で精神または知的、身体に中度及び重度の障害のある児童を監護している親、または養育者に支給されます。
(国がその児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度で、受給資格のある人から請求書が提出されると県へ進達され、県知事が認定します。)

 ■支給額 (平成30年度から)
   
1級(重度障害児)・・・月額51,700円  2級(中度障害児)・・・月額34,430円
                (平成29年度)
    1級(重度障害児)・・・月額51,450円  2級(中度障害児)・・・月額34,270円

 
 ■支給月

   4月、8月、11月に先月分まで(11月については11月分の手当も含む)を支給します。
 
 このページの上へ

 遺児激励金 

  要・準要保護世帯の児童で、1.義務教育諸学校在学中に遺児となったとき(保護者死亡見舞金)、2.小学校・中学校に入学するとき(入学激励金)、3.中学校を卒業するとき(卒業激励金)を対象に支給されます。
 このページの上へ

 ひとり親家庭等医療費公費負担制度 

 ひとり親家庭等の親と子(18歳未満)、父母のいない子を養育している配偶者のいない祖父母等(ただし、所得税非課税の人に限る)に医療費の一部が公費により助成されます。
 このページの上へ

 家庭児童相談室 

 子どもと家庭の問題(非行、登校拒否、心身の障害、児童虐待など)でお困りの人は、ご相談下さい。
 このページの上へ

 母子相談 

 母子家庭や寡婦の方が抱えている問題(生活上の問題、子どものことなど)でお困りの人は、ご相談下さい。

 ひとり親家庭のしおり
(PDF2,580KB)

  その他、ひとり親家庭の人への支援制度の概要などを案内しておりますので、参考にしてください。
 このページの上へ

 「福祉事務所」に関するご意見・お問い合わせは、下記のリンクからお願いいたします
  福祉事務所に関するご意見・お問い合わせはこちらから
ピックアップ
市内路線バスともりんく備前市立図書館
空き家情報全国アマモサミット
     
 広告PR   
    
  広告掲載について  
画像および文章の無断転載を固く禁じます
Copyright (c) City of Bizen. All rights reserved.
〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地