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子育て支援課 子ども・子育て支援係電話 0869-64-1853(直通)

○●○平成28年1月1日以降の手続きについて○●○
平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。
各種届出時にマイナンバーを記載していただく必要がありますので、以下のものを持参して来庁ください。
  ・マイナンバーを確認できるもの……個人番号カード、通知カード等
  ・本人確認できるもの……運転免許証、パスポート等

 児童手当 

目的父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
対象者市内に居住し、中学校3年生までの児童を養育している方。(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)


【支給金額】
 期   間児童手当所得制限
(扶養人数)   (所得制限限度額)
 0歳から3歳未満
15,000円
0人622万円
 3歳以上小学校修了前
 (第1子・第2子)
10,000円
1人660万円
 3歳以上小学校修了前
 (第3子以降)
15,000円
2人698万円
 中 学 生
10,000円
3人736万円
特例給付
所得制限限度額を超過する方は、1人につき月額5,000円
4人774万円
※子どもの人数は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。


【支給要件】
●国内に居住している子どもが対象となります。ただし、留学等の場合は支給要件に該当します。
「留学」については、次の要件を満たすものが該当となります。
 1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
 2.教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
 3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること
●子どもが施設に入所しているまたは里親に委託されている場合は、施設の設置者・里親に対して支給されます。
●未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
●離婚協議中などの事情により父母が別居している場合は、子どもと同居している方に支給されます。当該事実を証明する書類が必要です。(単身赴任の場合は、適用されません)

【現況届について】
●児童手当は、毎年6月になると年度更新手続が必要となります。受給者の方には、「現況届」を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。

【関連情報】厚生労働省ホームページ
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 児童扶養手当 











 
 ひとり親家庭の児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある人、または20歳未満の心身に障害のある人)を監護している父又は母又は養育者に支給されます。
 ただし、本人・生計同一扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合には支給されません。
 
■支給要件(1から8に該当する児童を養育していること)
 
   1 父母が婚姻を解消した児童
   父又は母が死亡した児童
   父又は母が重度の障害状態にある児童
   父又は母の生死が明らかでない児童
   父又は母が法令により引続き1年以上拘禁されている児童
   6 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
    父又は母に1年以上遺棄されている児童
    婚姻によらないで生まれた児童
 ■支給額 
  
●全部支給

    
・児童
1人の場合、月額42,290円
    
・児童
2人の場合、月額 9,990円を加算
    ・児童3人以上の場合は、1人増すごとに5,990円を加算 
  
●一部支給
    
・所得に応じて、月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額
    
・児童
2人の場合、月額 9,980円から5,000円まで10円きざみの額を加算
    ・児童3人以上の場合
は、1人増すごとに
      5,980円から3,000円まで10円きざみの額を加算
 ■支給時期 
   
原則として、4月、8月、12月に前月分までを支給します。
 
■現況届について
  
毎年8月になると年度更新手続が必要となります。受給者の方には、「現況届」を
 送付いたいしますので、必要書類をご持参の上、子ども・子育て支援係までお越しください。

お知らせ
○平成26年12月より公的年金等との差額の受給が可能となります
 これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、公的年金給付等が児童扶養手当より少ない場合には、その差額分の手当が受給できるようになります。
 ※公的年金とは…遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
■今回の改正により、新たに手当を受け取れる場合とは
 ・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
 ・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみ受給している場合
 ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみ受給している
 場合
などになります。

○平成29年4月から、児童扶養手当の額が改定されます
 平成29年1月27日に平成28年平均の全国消費者物価指数が公表された結果、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の特例に関する法律」の規定により、平成 29年4月分からの手当額が0.1%引き下げられます。
  全部支給:42,290円(平成29年4月以降)
         42,330円(平成29年3月まで)
  一部支給:42,280円から9,980円(平成29年4月以降)
         42,320円から9,990円(平成29年3月まで)
  2子加算:9,990円から5,000円(平成29年4月以降)
        10,000円から5,000円(平成29年3月まで)
  3子以降加算:5,990円から3,000円(平成29年4月以降)
            6,000円から3,000円(平成29年3月まで)
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 特別児童扶養手当 

 20歳未満で精神または知的、身体に中度及び重度の障害のある児童を監護している親、または養育者に支給されます。
(国がその児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度で、受給資格のある人から請求書が提出されると県へ進達され、県知事が認定します。)

 ■支給額 (平成28年度から)
   
1級(重度障害児)・・・月額51,500円  2級(中度障害児)・・・月額34,300円
                (平成27年度)
    1級(重度障害児)・・・月額51,100円  2級(中度障害児)・・・月額34,030円

 
 ■支給月

   4月、8月、11月に先月分まで(11月については11月分の手当も含む)を支給します。
 
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 遺児激励金 

  要・準要保護世帯の児童で、1.義務教育諸学校在学中に遺児となったとき(保護者死亡見舞金)、2.小学校・中学校に入学するとき(入学激励金)、3.中学校を卒業するとき(卒業激励金)を対象に支給されます。
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 ひとり親家庭等医療費公費負担制度 

 ひとり親家庭等の親と子(18歳未満)、父母のいない子を養育している配偶者のいない祖父母等(ただし、所得税非課税の人に限る)に医療費の一部が公費により助成されます。
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 家庭児童相談室 

 子どもと家庭の問題(非行、登校拒否、心身の障害、児童虐待など)でお困りの人は、ご相談下さい。
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 母子相談 

 母子家庭や寡婦の方が抱えている問題(生活上の問題、子どものことなど)でお困りの人は、ご相談下さい。

 ひとり親家庭のしおり
(PDF2,580KB)

  その他、ひとり親家庭の人への支援制度の概要などを案内しておりますので、参考にしてください。
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