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 介護福祉課 介護保険係

 介護保険の制度
 介護保険に加入する人    介護保険料    認定申請からサービス利用まで  
 サービスを利用したときの費用   介護保険で受けられるサービス  
 要介護認定を受けている人の障害者控除
 総合事業

 市内のサービス事業者一覧 (PDFファイル)

 事業所専用ページ(地域密着型サービス)
 事業所専用ページ(総合事業)

 介護支援専門員専用ページはこちら

介護福祉課 介護保険係電話 0869-64-1828(直通)

 介護保険に加入する人 

 〇パンフレット_資格(PDFファイル)

 介護保険の加入者は、年齢などによって第1号被保険者と第2号被保険者とに分かれます。

■区分と加入資格
 
 ・第1号被保険者 ‥‥ 65歳以上の人 
 ・第2号被保険者 ‥‥ 40歳以上65歳末満の医療保険の加入者
 

■介護保険証

 介護保険でも医療保険と同様に被保険者証が交付されます。介護保険被保険者証は、65歳以上の第1号被保険者には全員、40歳から64歳までの第2号被保険者には、認定を受けた人にのみ交付されます。

 資格の取得と喪失 

 介護保険では、資格の取得や喪失などの事実が発生した日から、加入や脱退の手続きが行われますが、届出が必要な場合と不要な場合があります。
■65歳以上の第1号被保険者
  区分 内容 届出等
資格取得65歳到達65歳到達日(誕生日の前日)届出不要(2号→1号へ資格変更)
転入転入日当日(転入した当日)転入届を介護保険の届出とみなす
適用除外施設退所適用除外施設退所日届出必要
外国人65歳到達65歳到達日(誕生日の前日)届出必要
転入居住地変更を行った日届出必要
入国外国人登録を行った日届出必要
資格喪失死亡死亡日の翌日届出必要
転出転出日の翌日又は当日転出届を介護保険の届出とみなす
適用除外施設入所適用除外施設入所の翌日届出必要

■40歳から64歳までの第2号被保険者
  区分 内容 届出等
資格取得40歳到達40歳到達日(誕生日の前日)届出不要
医療保険加入者となったとき生活保護が廃止になった当日届出必要
資格喪失医療保険加入者でなくなったとき生活保護が開始された当日届出必要
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 介護保険料 

 65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料は、個人ごと、各所得階層ごとに決められています。
 詳しくは
税務課のページをご覧ください。
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 認定申請からサービス利用まで 

 パンフレット_申請(PDFファイル)

 介護保険でサービスを受けるには、認定を受ける必要があります。

■申請できる人 

・ 65歳以上の第1号被保険者  ・・・・・  原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要と                    なった場合に認定を受ければサービスが利用できます。 
・40歳から64歳までの第2号被保険者  ・・・・・  加齢による病気(特定疾病)が原因で、介護や支援が必要となった場合に認定を受ければサービスが利用できます。

■申請からサービスを受けるまでの流れ

申請  ・・・・・  申請書を提出する。
⇒申請書は「各種申請書類」のページからダウンロードできます。
    (プリントアウトは両面でお願いします)   
主治医へ意見書記載の依頼 ・・・・・ 医師から介護を必要とする原因疾患などについての記載を依頼します。   
訪問調査  ・・・・・  本人の心身の状況を調査に伺います。   
一次判定  ・・・・・  訪問調査結果をコンピュータに入力し、一次判定を行う   
二次判定  ・・・・・  介護認定審査会で一次判定と主治医意見書による介護の必要度の審査を行う   
認定  ・・・・・  本人へ認定結果を通知する(非該当、要支援1・2、要介護1〜5)   
居宅サービス計画の作成  ・・・・・ 要介護1〜5の方で在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業者で居宅サービス計画(ケアプラン)を作成してもらう
  ⇒居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書は「各種申請書類」のページからダウンロードできます。
非該当、要支援1・2の方 ・・・・・ 地域包括支援センターへご連絡ください。
〒705-8602 備前市東片上126 備前保健センター3階 電話0869-64-1844(直通)
要介護1~5の方 ・・・・・ 居宅支援事業所又は、入所施設へお問い合わせください。
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 サービスを利用したときの費用 

 在宅サービスや施設サービスを受けた場合は、原則としてかかった費用の1割(一定以上所得のある方は2割)を利用者が負担します。

 ※一定以上所得のある方とは・・・
   ・本人の合計所得金額が160万円以上の方
   ・同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、
    単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の方


 また、介護保険施設を利用する場合は上記負担のほかに居住費(ショートステイの方は滞在費)や食事代、日常生活費などが別途自己負担となります。なおケアプランの作成は自己負担はありません。
 介護保険施設を利用したときの居住費(滞在費)や食事代について、所得の低い人は負担限度額までの支払いとなり、残りは「特定入所者介護(支援)サービス費」として備前市より事業者に支払われます。この「特定入所者介護(支援)サービス費」の利用には、申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

 
介護保険負担限度額認定申請書は「各種申請書類」のページからダウンロードできます。

対象となる
サービス
★指定介護福祉施設 ★介護老人保健施設 ★介護療養型医療施設
★短期入所生活介護 ★短期入所療養介護
 ※通所系のサービス(デイサービス・デイケア)は対象になりません。
※事業者が居住費や食費の基準費用額以内の請求をしていることが、給付条件となります。
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 介護保険で受けられるサービス 

 介護保険で受けられるサービスは、利用形態により分かれています。

  ○在宅サービス ・・・・・ 居宅を中心にしたサービスです。
                 「訪問」「通い」「短期入所」などがあります。
  ○施設サービス ・・・・・ 施設に入所してサービスを受けることが出来ます。
  ○地域密着型サービス ・・・・・ 住み慣れた地域で生活を行っていくサービスです。
  ○その他 ・・・・・ 福祉用具のレンタル・購入や住宅改修を行うことが出来ます。
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 要介護認定を受けている人の障害者控除 

要介護度の認定状況により、所得税・市県民税の障害者控除が受けられます。

   
控除の種類
障害者控除要介護1・2に認定されている人で、主治医意見書か認定調査票の障害高齢者の日常生活自立度がA2〜C2、または認知症高齢者の日常生活自立度がIIIa〜Mのいずれかに該当する人

要介護3に認定されている人
特別障害者控除要介護4・5に認定されている人
認定基準日・・・各年12月31日現在の認定状況による
手続き・・・・・障害者控除対象者認定申請書を介護保険課へ提出し、認定書の交付を受ける必要があります。
※ 既に身体障害者手帳の交付を受けておられる方は改めて申請をする必要はありません。
障害者控除対象者認定申請書は「各種申請書類」のページからダウンロードできます。

問合せ先
 控除についての詳しい内容は国税庁のHPをご覧ください。
 
国税庁(別ウィンドウが開きます)
 所得税については 瀬戸税務署(TEL 086-952-1155・086-952-1159)
 市県民税については 
税務課市民税係(TEL 0869-64-1815)
 
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