備前市
総合案内市民の方へ観光案内サイトマップホームへ
 くらしの便利帳 各種申請書類 公共施設 学校一覧 例規データベース
 防災情報 びぜんe-toko
現在位置:備前市TOPの中の部署一覧の中の保健課
文字を小さくする文字を大きくするサイズを戻す

緊急・防災
   
緊急・防災
防災情報
休日当番医

   

総合案内

 備前市の紹介
 市長室
 部署一覧
 公共施設
 市内の学校
 市政情報一覧
 各種計画
 交通アクセス

市民の方へ

 各種申請書類
 例規データベース
 パブリックコメント
     携帯電話用ページ

 備前市リンク集

入札・契約

 入札・契約

行財政改革

 財政情報
 行政改革

 保健課 保険医療係
 国民健康保険 子ども医療費給付制度 後期高齢者医療制度  保健事業実施計画
 『健康カレンダー』配布 未熟児養育医療 備前市データヘルス計画 出産祝金  人間ドック
 
 国民健康保険
 加入について  こんなときは届出を  保険料(税)について  保険証  国保の給付
 貸付制度  退職者医療制度  高齢受給者制度  交通事故  一部負担金の減免または徴収猶予 
 保健事業

保健課 保険医療係電話 0869-64-1819(直通)
※各種届出・申請は、日生・吉永総合支所 管理課 及び 三石出張所 でも受付しています。

 国民健康保険(国保)は、加入者が保険料(税)を出し合い、お互いに助け合う制度で、被保険者の病気・けが・出産や死亡などにより、必要な保険給付(サービス)を行います。

 加入しなければならない人 

 職場の医療保険(健康保険、共済組合など)に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。
 このページの上へ

 こんなときは届出を 

  国民健康保険に加入するときや、脱退するとき、または加入者家族に異動のあった場合などは、担当窓口で届出を行ってください。

■窓口
 
    ・備前市役所 保健課保険医療係
    ・日生総合支所 管理課
    ・吉永総合支所 管理課
    ・三石出張所



 届出をするとき手続きに必要なもの
加入備前市に引っ越ししてきたとき印鑑、転出証明書
職場の健康保険をやめたとき印鑑、健康保険資格喪失証明書 (80kbyte)pdf
    ※事業所独自の様式でも可
健康保険の被扶養者からはずれたとき印鑑、被扶養者になれない証明書
子供が生まれたとき
 出産育児一時金
印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき印鑑、保護廃止通知書
脱退備前市から、市外に引越しするとき印鑑、保険証
職場の保険に入ったとき
 郵送で申請する場合
印鑑、両方の保険証
健康保険の被扶養者になったとき印鑑、両方の保険証
死亡したとき
 葬祭費の支給
印鑑、保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるようになったとき印鑑、保険証、保護決定通知書
その他退職者医療制度の対象となったとき印鑑、保険証、年金証書
修学のために他市町村に住むとき印鑑、保険証、在学証明書
世帯分離や世帯合併をするとき印鑑、保険証
出稼ぎや長期の旅行印鑑、保険証
住所、世帯主、氏名が変わったとき印鑑、保険証
※手続きは必ず、14日以内にしてください。
※外国人住民の方は、在留カードが必要です。
 このページの上へ

 保険料(税)について  ※税務課のページにジャンプします。 

 国保に加入すると保険料(税)を納めていただくようになります。納めていただいた保険料(税)は加入者のみなさんの医療費などにあてられます。

■非自発的失業(離職)者に係る保険料(税)の軽減について

 
倒産・解雇などの一定の理由により離職を余儀なくされた人の国民健康保険税の負担軽減を図るため、国民健康保険税の軽減が実施されます。
 この軽減を受けていただくためには、申請が必要となります。下記の必要なものを持参して、保健課保険医療係、各総合支所または三石出張所へ申し出をしてください。

【対象者】
 平成21年3月31日以降に解雇及び労働契約が更新されず失業した65歳未満の人(雇用保険受給資格者証の「離職理由コード(2桁の数字)」が、「111221222331323334」のいずれかに該当する人)

【軽減期間】
 失業した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。ただし、平成21年3月31日から平成22年3月30日までに失業した人は、平成22年度の国民健康保険税に限り軽減されます。

【軽減内容】
 所得割額を算定する際、失業した人の前年の給与所得を30/100として算定します。

【必要なもの】
 雇用保険受給資格者証(職業安定所で交付されます),印鑑
 このページの上へ

 保険証について 

 国保に加入すると、原則として被保険者1人に1枚ずつカード型の保険証が交付されます。医療機関にかかるときには必ず提示してください。
 このページの上へ

 国保の給付 

 国保の加入者は次のような給付(サービス)が受けられますが、世帯主による申請が必要となります。また、原則2年を経過すると請求できなくなりますので、早めに手続きをしてください。

■療養の給付

 被保険者が病気やけがをしたとき、国民健康保険を取り扱う病院や医院で必要な治療が受けられます。この場合、診察、治療、薬などの医療費のうち、被保険者が支払った一部負担金以外の部分は、国民健康保険が負担します。

■療養費の支給

 旅行中急病になったときなど、やむを得ない理由で被保険者証を提示せずに治療を受け、その費用全額を支払った場合、必要な書類を添えて市へ請求すると、保険が適用される額から一部負担金相当額を控除した額が支払われます。
【必要書類】
 病院の領収書、印鑑、支給申請書(診療内容明細書)、世帯主の預金口座番号


■海外療養費制度

 海外渡航中に病気や怪我で治療を受けたとき、日本国内の給付を標準として、帰国後に医療費の一部払い戻しを受けることができます。ただし、海外での医療機関の証明が必要となります。(証明の様式は国保窓口にあります。)

■出産育児一時金 
 
 国保の被保険者が出産をしたとき、出産児1人につき420,000円が支給されます。また、妊娠12週以上の流産、死産の場合も支給されます。

【直接支払制度】
 お手元にまとまった出産費用を用意しなくても安心して出産できるよう、出産育児一時金を国保から医療機関等に直接支払う制度です。利用する場合は医療機関等で手続きしてください。
出産費用が出産育児一時金の範囲内であった場合※1は、申請いただくことで、差額分が支給されます。
直接支払制度を利用しない場合※2は、出産後に申請し、後日世帯主へ振込となります。

【申請に必要なもの※1、※2の場合
 出産費用の領収書・明細書、直接支払制度の利用についての合意文書、印鑑、被保険者証、世帯主の預金口座番号

【対象者】
 備前市国民健康保険に加入している人

【注意事項】
 職場の健康保険(社会保険、共済組合等)に1年以上加入した後に、退職し6ヶ月以内に出産される場合は、国保に加入する前の健康保険から出産育児一時金が支給されます。
該当する方は、前に加入していた社会保険またはお勤めだった事業所へお問い合わせください。

■葬祭費 

 被保険者が死亡したとき、その葬儀を行った人に50,000円が支給されます。

高額療養費

 医療機関の窓口で支払った一部負担金が限度額を超えた場合は、申請により限度額を超えた額があとから支給されます。なお、被保険者の所得額および医療費の額により変わりますので、担当までお問い合わせください。

 ◆
限度額適用認定証について
  
医療費の自己負担額が高額になったときの被保険者の負担軽減を図るために、あらかじめ申請し、
  「限度額適用認定証」(※)の交付を受けることで、ひと月に個人が同一の医療機関に支払う額が限
  度額までとなります。医療機関で高額な負担をする可能性のある方はおたずねください。

  
申請書の様式はこちら国民健康保険限度額認定申請書 (49kbyte)pdf

  ※住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
  ・国保税の滞納のある方は利用できない場合があります。
  ・入院、外来とも対象になります。


【必要書類】
 病院の領収書、印鑑、被保険者証、世帯主の預金口座番号


高額医療・高額介護合算療養費

 医療保険および介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして「医療保険と介護保険の自己負担額の合算制度」が設けられています。

 
世帯内の同一保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度など)に加入されている人が、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、一定の基準を超える自己負担額について支給するというものです。この合算算定基準額(自己負担限度額)は、加入する医療保険各制度や所得区分に応じて設定されます。

 備前市国民健康保険に加入されている人で支給対象となる人には、お知らせを送付します。ただし、計算期間中に市外からの転入、健康保険の異動などがあった場合は、1年間の自己負担額の把握ができないため、お知らせを送付できませんので、前住所地の介護保険や以前加入していた医療保険 から自己負担額証明書の交付を受けて申請していただく必要があります。

 詳しくはお問い合わせください。

【申請時の注意事項】
 ◆同一世帯内で異なる医療保険に加入されている人は合算されません。
◆「自己負担額証明書」を提出しても、1年間の自己負担額が高額医療・高額介護合算制度の
  基準額を超えていない場合は支給を受けられません。
 ◆医療保険からは被保険者、介護保険からは介護サービス利用者に支給されます。


【お問い合わせ先】 国民健康保険、後期高齢者医療制度にご加入の人・・・
保健課保険医療係
              上記以外の健康保険にご加入の人・・・加入している各健康保険の窓口
 このページの上へ

 貸付制度 

■高額療養費の貸付

 高額療養費の支給該当者で、医療費の支払い(医療機関での窓口払い)が困難な人に、無利子で高額療養費支給見込額をお貸しします。ただし、国保税の滞納がない世帯に限ります。

 このページの上へ

 退職者医療制度 

 会社や官公庁に20年以上または40歳以降10年以上勤め、退職して年金をもらっている65歳未満の人とその扶養家族が対象者となります。該当する人は、年金証書が届いたらすぐに届け出てください。
 このページの上へ

 高齢受給者制度 

 70歳以上(後期高齢者医療制度該当者を除く)の方を対象に自己負担額1割で診療を受けることができます。
 ※所得によっては自己負担額3割となります。
 このページの上へ

 交通事故の場合 

 交通事故によるけがの治療費は、加害者が損害賠償として負担するのが原則です。やむを得ない事情で保険を使いたいときは、相談のうえ「第三者による傷病届」を提出してください。この場合、一時立て替えの形で保険給付しますが、後で被害者に代わって国民健康保険が加害者に請求します。


様式はこちら⇒第三者行為による傷病届 (211kbyte)pdf

※記載例につきましては、こちらをご覧ください⇒第三者行為による傷病届記載例 (288kbyte)pdf

 このページの上へ

 一部負担金の減免または徴収猶予 

 医療機関の窓口で支払う医療費(一部負担金)が、災害や失業など特別な理由により支払いが困難で、かつ、生活困難と認められる場合、一部負担金が減免または徴収猶予となる場合があります。くわしくは、ご相談ください。
 このページの上へ

 保健事業 

  『健康カレンダー』の配布について
 カレンダーを見るとき、日々の健康について考えましょう!! 
 国保では、健康カレンダーを作成いたします。市役所保健課保険医療係・各総合支所・出張所窓口と地区公民館、市立病院窓口に備え付け、12月1日から配布しますので、ご自由にお持ち帰りいただき、毎日健康チェックをしてください。
 
 国保では、人間ドックに対する助成を行います。
 年度末の時点で満35歳以上75歳未満の国保加入者を対象に毎年2月1日から申し込みを受け付け、実施期間は4月から翌年2月です。(医療機関によって、実施期間が異なります。)
 一般ドック(胃部X線または胃カメラ)・脳ドックの2種類でオプション検査項目もあります。市役所保健課保険医療係・各総合支所・三石出張所窓口にて、保険証をご持参の上お申し込みください。
 自己負担額は6,400円から8,600円で、定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
 
 
 詳しくはこちらをご覧ください平成29年度人間ドックについて
 このページの上へ

 「保健課」に関するご意見・お問い合わせは、下記のリンクからお願いいたします
  保健課に関するご意見・お問い合わせはこちらから

備前市役所  〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地
 
ご意見・お問い合わせ
 
Copyright(c) City of Bizen All rights reserved.